米コインベース、大口機関投資家向け暗号資産融資プラットフォーム立ち上げへ

約84億円の資金調達も

大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、大口の機関投資家を対象とした暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産の融資プラットフォームを立ち上げるようだ。コインベースの広報担当者がロイターに対し9月5日語った。

コインベースは新しい暗号資産融資プラットフォームのために5700万ドル(約84億円)を調達したことが規制当局への提出書類で明らかになっている。

先週、米証券取引委員会(SEC)がグレイスケールの申請するビットコインETFを、理由を明らかにせずに却下したのは誤りであったとする裁定が3人の裁判官により下され、複数の大きな失敗に揺れていた暗号資産業界は活気を取り戻した。

コインベースは先月、米国の個人顧客に暗号資産先物を提供する認可を取得し、規制面で大きな勝利を収めた。

この承認は、コインベースグローバル(Coinbase Global)の完全子会社であるコインベースフィナンシャルマーケッツ(Coinbase Financial Markets)が、商品先物取引委員会(CFTC)指定の自主規制組織である全米先物協会(NFA)から得たもの。コインベースはこの申請を2021年9月に行っており、約2年かけて承認を得た格好となった。

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Coinbase to launch new lending platform aimed at large institutional investors By Jaiveer Shekhawat
Reporting by Jaiveer Singh Shekhawat in Bengaluru; Editing by Shailesh Kuber
翻訳:髙橋知里 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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