米コインベースがカナダ市場参入、米国外では最大拠点に

現地決済企業と提携も

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)が、カナダで事業を開始すると8月14日発表した。

発表によれば、コインベースはカナダの決済企業インタラック(Interac)と提携。ユーザーに対しインタラックのオンライン送金システムを通じたコインベースウォレットへのシームレスなカナダドル(CAD)入金体験を提供するという。

またコインベースはカナダユーザーへ、サブスクリプションサービス「コインベースワン(Coinbase One)」の30日間のトライアルも提供するとのこと。

同サービスでは、月額29.99ドル(約4,400円)で取引手数料無料・ステーキング報酬の増額・顧客サポートなどの特典を得られるとのことだ。

なおコインベースのカナダ拠点は、約200人の現地従業員を携えて開始されるとのこと。なおカナダは、コインベースにとって米国外最大の技術拠点になるという。

またコインベースは発表にて、カナダ参入を決めた複数の理由の一つとして、オンタリオ証券委員会が発表した調査結果を挙げた。

その調査によると「カナダ人の30%以上が年内に暗号資産を購入する予定」だと回答しており、この結果は、暗号資産を積極的に受け入れているカナダでのコインベースの可能性を裏付けるものだとしている。

コインベースのCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は8月15日のX(旧Twitter)にて、カナダ市場で新たに事業を開始することを発表し、「スマートな国々は、金融システムを更新し、経済成長を促進するために、このテクノロジーを受け入れている(そして、規制を明確にしている)」とポストした。

なおコインベースは今年3月、カナダで暗号資産関連サービスを展開する予定の企業に対してCSAが導入した事前登録制度「Pre-Registration Undertaking(PRU)」に署名している。

カナダの規制強化の動き

カナダの規制強化を受け、3月には暗号資産取引所OKXが同国市場から撤退し、4月にDEX(分散型取引所)dYdX、暗号資産取引インフラのパクソス(Paxos)、5月には暗号資産取引所バイナンス(Binance)、バイビット(Bybit)が続けて撤退している。

また反対に米大手暗号資産取引所クラーケン(Kraken)は、カナダの規制に準拠し営業する方針だ。同取引所は3月、PRUをカナダのオンタリオ証券委員会に提出している。

関連ニュース

参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Simon-Lehmann

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【6/18話題】テザーゴールド裏付けの米ドルステーブルコインaUSDT、SNPITのSNPTがGate. ioとMEXCに上場へなど

テザー社、金裏付けの米ドルステーブルコイン「aUSDT」発表、オーストラリア証券取引所、VanEckの「ビットコイン現物ETF」取扱へ、Doodlesのアバター作成プラットフォーム「stoodio」、イーサL2「Base」に移行へ、日本発Snap to Earn「SNPIT」のトークン「SNPT」、Gate. ioとMEXCに上場へ、アニモカジャパン、NFTローンチパッド「SORAH」提供開始、バイナンスにZKsync(ZK)上場へ、ユニスワップ、イーサリアムL2「ZKsync」で稼働開始、台湾、暗号資産業界の自主規制団体「台湾暗号資産ビジネス協会」を正式始動、ビットコインL2「スタックス(STX)」、ブロック生成で約9時間の遅延発生、金融庁、無登録運営で「LBank Exchange」に警告、インターネットコンピューターの支援団体「ICP Japan」発足、ローンチイベント6/29開催

Sponsored