コインベース、米国で「先物取引業者」の承認取得

コインベースが米国で「先物取引業者」の承認取得

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、同取引所において暗号資産のデリバティブ商品を取り扱うための「先物取引業者(FCM)」の承認を得たことを8月16日発表した。

この承認は、コインベースグローバル(Coinbase Global)の完全子会社であるコインベースフィナンシャルマーケッツ(Coinbase Financial Markets)が、商品先物取引委員会(CFTC)指定の自主規制組織である全米先物協会(NFA)から得たものだ。コインベースはこの申請を2021年9月に行っており、約2年かけて承認を得たことになる。

今回「FCM」を取得したことにより、コインベースは同社プラットフォームから暗号資産の先物商品を米国の個人および機関投資家へ提供できるようになるとのことだ。

なおコインベースの「Crypto Futures(暗号資産の先物)」のページを確認すると、「米国の規制付き先物取引が間もなく開始されます」となっており、現在はウェイティングリストへの登録が促されている。同リストへ登録を行えば、サービスが開始されるとコインベースから通知が来ることになる。

コインベースは昨年1月に米デリバティブ取引所フェアエックス(FairX)を買収し、同取引所をコインベースデリバティブエクスチェンジ(Coinbase Derivatives Exchange)と改称して先物商品の提供を行っていた。今回「FCM」取得により、コインベースは直接先物商品を提供できるようなるというわけだ。

なおコインベースデリバティブエクスチェンジでは、ビットコイン(Bitcoin)先物商品「ナノビットコインフューチャーズ(Nano Bitcoin futures)」とイーサリアム(Ethereum)先物商品「ナノイーサフューチャーズコントラクト(Nano Ether futures contract)」を提供しており、これらは今年の6月より機関投資家向けにも提供を開始している。

現在コインベースは、米証券取引委員会(SEC)より連邦証券法に違反したとして提訴をされている。同取引所が取り扱っている暗号資産が証券であり、証券を取り扱う業者として未登録のブローカーとして違法な運営を行っているとの起訴内容だ。

それに対しコインベースは先日8月4日、SECに対して提訴を取り下げるように裁判所へ求めたことが、提出書類によって明らかになっている。

また14日にコインベースは、カナダでの事業開始を発表している。

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参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/DKosig

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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