ムーンペイ、アイルランドで暗号資産事業者ライセンスを取得

VASPライセンス取得

暗号資産(仮想通貨)決済プロバイダのムーンペイ(MoonPay)が、アイルランド中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー(VASP)のライセンスを取得したと8月16日発表した。

これによりムーンペイは、アイルランドユーザーに対し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産同士の交換などを含む5つのサービス提供ができるようになったという。

各社がアイルランドでのVASP取得進める

アイルランドでのVASPライセンス取得の動きは、EU(欧州連合)による暗号資産市場規制法案(MiCA)の制定に先駆け、各社勢いづいている。MiCAは、EUの暗号資産サービスプロバイダーに向けて包括的な暗号資産市場規制を示す法案で、2020年9月に原案が提出され、複数のステップを踏みながら、5月16日に経済金融問題理事会にて採択された。MiCAは今夏に欧州連合広報に掲載され、発効予定だ。

昨年7月に暗号資産取引所のジェミナイ(Gemini)、同年12月に米大手暗号資産取引所のコインベース(Coinbase)、今年4月には暗号資産取引所クラーケン(Kraken)が取得している。

なおジェミナイは今年5月、欧州の拠点をアイルランドにしたことを発表している。

ムーンペイについて

ムーンペイは今年1月より暗号資産サービスプロバイダーのビットペイ(BitPay)と連携。ビットペイのユーザーが60種類以上の暗号資産にアクセス可能になった。

3月には、web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」を提供するコンセンシス(Consensys)と提携。

これにより「メタマスク」のナイジェリアユーザーが、同ウォレットから直接暗号資産が購入出来るようになったとのことだった。

またムーンペイは昨年6月にマスターカードとの提携を発表している。

ムーンペイは、2021年11月にはシリーズAで約630億円(5億5500万ドル)の出資を受け、昨年4月には同シリーズの追加調達として約109.2億円(8700万ドル)の出資を受けている。

関連ニュース

参考:ムーンペイ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した