インドネシア政府が暗号資産取引所と決済機関立ち上げ
インドネシア政府が、暗号資産（仮想通貨）投資家の保護強化のため、国家規模の暗号資産取引所を立ち上げた。同政府が今週発表している。
貿易省商品先物取引監督庁（Bappebti：バペブティ）によると、政府による取引所と決済機関（クリアリングハウス）の立ち上げは、規制監督の変遷の中で、急成長する暗号資産セクターの監視を強化する目的もあるという。
インドネシアは決済手段として暗号資産の使用を禁止しているが、デジタル資産への投資は認めている。
同国において、このような投資はパンデミックの間にブームとなり、6月の時点で国内の1,754万人がデジタル資産に投資し、証券取引所に登録されている投資家の数を上回ったというデータもある。
しかし、世界的な金利上昇は、ここ数ヶ月の暗号資産に対する需要を減退させている。
バペブティによると、1-6月期のインドネシアにおける暗号取引は、前年同期比68.7％減の66兆4400億ルピア（44億2000万ドル）に達し、テザー、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインが最も多く取引されたという。
新たな取引所は、大手暗号資産取引バイナンス（Binance）所有のトコクリプト（Tokocrypto）やインドダックス（Indodax）など、既存の認可済の暗号資産企業をトレーダーとしてリストアップするとのこと。
PTブルサ・コモディティ・ヌサンタラ（PT Bursa Komoditi Nusantara）が取引所を運営し、PTクリアリング・ベルジャンカ・インドネシア（PT Kliring Berjangka Indonesia）がそこで取引を清算すると、Bappebtiのチーフであるディディッド・ヌーディアントモコ（Didid Noordiantmoko）氏は声明で述べた。またPTテネット・デポジット・インドネシア（PT Tennet Depository Indonesia）が暗号資産のカストディ（保管）マネージャーに任命されるとのことだ。
なお今年初めに署名された新たな法律では、暗号資産の規制、監督、監視はバペブティから金融サービス当局に移管されることになっており、2年間の移行期間が設けられている。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Indonesia launches new crypto bourse, clearing house
Reporting by Bernadette Christina Munthe; Writing by Gayatri Suroyo; Editing by Kanupriya Kapoor
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
images：Reuters