DCG、子会社の機関投資家向け取引部門「TradeBlock」閉鎖へ=報道

取引プラットフォーム「トレードブロック」を閉鎖

暗号資産(仮想通貨)コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ(DCG:Digital Currency Group:DCG)の子会社である「トレードブロック(TradeBlock)」及び同社提供の機関投資家向け取引プラットフォームが5月31日付けで閉鎖されるようだ。ブルームバーグが5月26日報じた。

プラットフォーム閉鎖の理由についてトレードブロックの広報は、「経済全体の状況と長引く暗号資産の冬、そして米国のデジタル資産に対する厳しい規制環境」だとブルームバーグに対し説明したという。

トレードブロックは、ゴールドマン・サックスやリップル社での経歴を持つブリアンヌ・マディガン(Breanne Madigan)氏が率いる暗号資産インデックスプロバイダーだ。機関投資家向けに取引の実行や価格設定、プライムブローカーサービスなどを提供していた。2021年1月5日に米web3メディアのコインデスク(CoinDesk)に買収され、完全子会社化。コインデスクはトレードブロックのインデックス事業を自社に折り込み、残りの事業を取引プラットフォームの「トレードブロック」として独立させている。なおコインデスクもDCGの傘下だ。

DCGは、同社の融資部門ジェネシス(Genesis)が破産申請したことにより、暗号資産取引所FTXや暗号資産レンディングのブロックファイ(BlockFi)とともに市場の暴落によって大きく傾いた。債権者に対し少なくとも34億ドル(約4,462億円)の負債を負ったことで、苦しい状況となっていた。

ジェネシスは1月、米証券取引委員会(SEC)より暗号資産(仮想通貨)の貸出プログラムを通じて数十万人の投資家に証券を違法に販売したとして「ジェミナイトラストカンパニー(Gemini Trust Company LLC)」とともに起訴されている。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【9/28話題】クラーケンが米・英上場株式の取引サービス提供を計画か、バイナンスがロシア市場から完全撤退など

米クラーケン、米国と英国の上場株式の取引サービス提供を計画か=報道、バイナンス、ロシア市場から完全撤退、クリプトドットコムが「PYUSD」優先取引所に、PayPalとPaxosとの提携で、米SEC、アークインベストメント申請の「現物ビットコインETF」の承認可否をまたも延期、上海市がブロックチェーン開発の計画発表。貿易・金融・メタバースの発展サポートへ、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル、コインベースのイーサL2「Base」で稼働、オンランプサービス提供のランプネットワーク、メタマスクと提携、Bitcoin Ordinalsの開発者、BRC20に代わるビットコイン用プロトコル提案、コイントレード、イーサリアム(ETH)のステーキングサービス提供開始