暗号資産に精通した人材を積極採用
大手会計事務所デロイト（Deloitte）が、暗号資産（仮想通貨）に関する専門家を積極採用するようだ。コインテレグラフが4月27日報じた。
報道によればデロイトはこの1週間の間に、世界最大級のビジネス特化型SNS「リンクトイン（LinkedIn）」にて暗号資産に特化した300以上のポジションを掲載。暗号資産の専門家を採用する意向を示している。
採用ポジションは、「ブロックチェーン＆デジタル資産マネージャー」等で、全米97拠点での募集がある。その他にも「ブロックチェーン＆暗号資産の税務マネージャー」が米国18か所で、「ブロックチェーン＆暗号資産（NFT）の税務マネージャー」が米国3か所で募集されている。
「ブロックチェーン＆デジタル資産マネージャー」の役割として、財務諸表監査、ブロックチェーンとデジタル資産に特化した内部統制、ブロックチェーンとデジタル資産取引の監査準備、IPO準備とSEC報告サービス、SPAC取引、デジタル資産取引の会計アドバイザリーサービスなど、さまざまなサービスを提供すること等が挙げられている。
また「税務マネージャー」は、暗号資産・ブロックチェーン業界を含む多様なクライアントに税務のアドバイス・コンプライアンスサービスを提供するチームを統括するとのこと。職務内容として、法人設立におけるクライアントのリードや、トークン及びディールの分析等が挙げられている。
なお会計事務所ビックフォーのデロイトを除く会計事務所（アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース）はリンクトインにおいて、暗号資産関連の求人を行っていないようだ。
暗号資産分野への高い関心
今回のデロイトの動きからは、同社のブロックチェーン・暗号資産分野への関心の高まりが見て取れる。
デロイトは3月7日、ブロックチェーン・トレーサビリティ・スタートアップのサーキュラー（Circulor）と提携。サプライチェーンの可視化に対する顧客・規制当局の高まるニーズに対応すると報告していた。
また4月24日には、ハードウェアウォレット開発のレジャー（Ledger）とも提携。デロイトとレジャーは、互いの専門知識を組み合わせ、デジタル資産や証券に必要な信頼とサポートを提供していくという。
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