デロイトがブロックチェーンで災害時補償を効率化、アバランチ採用

デロイトがアバランチで災害時補償を効率化

デロイト(Deloitte)がブロックチェーン技術を活用し、災害時における補償申請から助成金支払いまでを簡素化および効率化するプラットフォーム「Close As You Go(CAYG)」の試験運用を開始したことが11月16日分かった。

ブロックチェーン技術にはAVA Labs(アバラボ)開発のアバランチ(Avalanche)を採用。これに伴い両社は戦略的パートナシップを締結している。

「CAYG」を利用することで、災害時に州や地方自治体が行う連邦緊急事態管理庁(FEMA)への災害補償申請を簡素化および合理化できると発表されている。現状発生している、申請時の要件不適合や給付金の重複、書類不備による損失金を削減することを目指しているとのことだ。

またTheBlockによると「CAYG」は自然災害が発生しやすい米国南東部にて試験運用が開始しているとのことだ。

デロイトの政府・公共サービス危機管理ポートフォリオリーダーであるアレックス・ハセリー(Alex Haseley)氏は「災害がコミュニティを襲ったとき、国や地方自治体の職員は迅速かつ慎重に対応しなければなりません」とし「当社の新しいClose As You Goプラットフォームは、これらのリーダーが、資金調達の適格性を証明するために必要な書類を集約して検証する準備を整え、将来的に不利な監査結果が出るリスクを軽減する上で、重要な役割を果たすことができます」とリリースにて述べている。

災害に関するブロックチェーン活用例としては、今年3月にデンマーク赤十字社が火山関連の災害支援を目的に、ブロックチェーンを活用した「CATボンド」を発行している。

「CATボンド」とは天災などで被害を受けた際の補償契約を組み込んだ債券で、この取り組みでもブロックチェーン技術を利用することで援助を迅速に行えるとしている。

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参考:アバランチ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ClusterX・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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