デロイトとNYDIG提携、企業のビットコイン活用促進へ

デロイトとNYDIG提携、企業のビットコイン活用促進へ

デロイト・トウシュ・トーマツと、ビットコインのカストディ企業NYDIG(ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ)が、戦略的提携を行ったことが6月21日に分かった。

は、さまざまな企業ビットコインなどデジタル資産のロイヤリティとリワード、従業員福利厚生に関連するプロダクトを展開を支援していくという。またデロイトはデジタル資産事業を強化する狙いもあるようだ。 

なお 両社が提携したサービス利用企業は、現在NYDIGが提供する包括的なビットコイン金融・技術プロダクトおよびサービスとともに、デロイトの多分野にわたる専門的サービスを活用することが可能になるという。

主に対象企業は銀行など金融サービス事業を提供する企業だと推測できる提携の背景には、消費者がビットコインに対しても、信頼できる金融サービスの提供者として銀行に期待するようになってきていることがあるとしている。 

NYDIGの社長ヤン・チャオ(Yan Zhao)氏は、次のようにコメントしている。

「私たちは、伝統的な金融インフラがデジタル資産インフラと一緒に機能し、最高水準の規制コンプライアンスを備えた最高クラスの体験を顧客に提供する世界を思い描いています。私たちはすでに、既存のユーザー体験にビットコインウォレットを組み込み、ビットコインのリワードプログラムを強化し、ビットコイン担保融資を可能にすることで、すべての人にビットコインに関連するサービスを提供し始めています。 デロイトは、企業がこの種のプロジェクトを効率的に実行し、高いレベルの厳密さで顧客の需要に応えるための次のステップを支援する、完璧な協力者です」

Deloitte&Touche LLPのデジタルアセットバンキング規制プラクティスリード兼プリンシパルであるリチャード・ローゼンタール(Richard Rosenthal)氏は、次のようにコメントしている。

「金融サービスの将来は、デジタル資産の利用が中心となり、私たちは規制やコンプライアンスに則った方法で関与する方法について顧客に助言することに注力しています。私たちはNYDIGとのこの提携がビジネスの成長をさらに促進し、デジタル資産のイノベーションを可能にするためにデロイトが行っている大規模な投資のもう一つの特徴になると信じています」

なおNYDIGは昨年3月にモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)などから約218億円(2億ドル)の資金調達を発表した。

また昨年6月に米金融サービス大手のNCRと提携し650の金融機関に暗号資産取引サービスを提供開始した。そして昨年10月にはテキサス州消防士年金基金のビットコインとイーサリアムへの投資のカストディ業務を担ったことも分かっている。さらに昨年12月に、NYDIGは約1,200億円(10億ドル)の資金調達を株式で行なった。

なお米ニューヨーク拠点のファイブスター銀行(Five Star Bank)はNYDIGと提携することを今年の1月に発表しており、顧客にビットコインの売買・保管サービスを今年の第2四半期までに提供する予定であることを明かした。

参考:NYDIG
images:iStocks/ThaiMyNguyen・Lidiia-Moor
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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