DNPと三菱UFJ銀行が分散型IDの技術検証へ
大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行が、「分散型ID」に関する技術および事業化の検証を目的とする基本合意書を締結したことを3月29日発表した。
なお「分散型ID」は、ブロックチェーンなどの分散型技術の利用により自身で個人のアイデンティティを管理するIDのこと。
DNPと三菱UFJ銀行はこれにより、自己主権型のデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）の発行や分散型識別子（Decentralized Identifiers：DID）に係る技術のセキュリティ課題やユーザビリティ検証し、これらを活用するビジネスの事業化検証を進めるとしている。
なおVCは、国際技術標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）が提唱する、検証可能なデジタル証明書及びデータモデルであり、またDIDは、ブロックチェーンなどの分散型ネットワーク上で個人または実体を識別するために使用される一意の識別子のことである。
両社この取り組みによって、個人が自身の属性・学歴・資格・職歴などのデータを管理・保有し、第三者にその真正性を証明できる、新たな認証・セキュリティネットワーク基盤の社会実装を目指すとのこと。
具体的な実証実験例として挙げられたのは、「学校業務のデジタルトランスフォーメーション」と「高度な人的資本経営および自律的なキャリア形成実現などを支援する基盤構築」である。
「学校業務のデジタルトランスフォーメーション」では、学校の教務窓口での身分証明書の提示や書面による諸手続きを介さずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にするとのこと。在学証明、学習履歴、卒業証明書などのデジタル証明書を発行することで、学生が自身に関連する情報をスマートフォン上で自ら管理し、デジタルIDとして活用することができるよう、実証実験を行うとしている。
また「高度な人的資本経営および自律的なキャリア形成実現などを支援する基盤構築」では、個人の属性・学歴・資格・職歴・スキルなどを、デジタル証明書として発行・検証できるネットワークを構築し、就職や転職の場面での活用を目指すという。これにより現状はキャリアごとに分断されている個人のアイデンティティが統合され、自律的なキャリア形成とその自己証明が可能になるとしており、社員のキャリアの可視化を通じて企業の高度な人的資本経営の実現に向けた検証を行うとのことだ。
今後について両社は、信頼性のあるデータ流通を実現するために、インターネット上で扱う個人のデータを自ら管理できるシステムやネットワークを構築し、早期に本格的な社会実装を目指すとした。またグローバルの視点でさまざまな企業や団体と連携しながら、実証実験を行っていくとも述べている。
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参考：DNP
デザイン：一本寿和
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