ビットコインインフラ開発Blockstream、転換社債などで約161億円調達

Blockstream、約161億円調達

ビットコインインフラ開発のブロックストリーム(Blockstream)が、転換社債と担保付き融資での1億2,500万ドル(約161億円)の資金調達を1月24日に発表した。この調達は、キングスウェイキャピタルが転換社債での調達を主導し、フルグルベンチャーズ(Fulgur Ventures)なども参加したという。

資金調達の目的は、機関投資家向けのビットコインマイニングのコロケーションサービスを拡大するためだという。

コロケーションサービスとは、データセンター内の共同スペースなどを借り、自社のサーバーを設置したりするサービス。主に企業にリスク管理や事業継続計画(BCP)のために活用される。 今回のブロックストリームの調達は、2021年8月の2億1000万ドルのシリーズBに続くものだ。

現在、500メガワット以上の開発パイプラインを持つブロックストリームは、世界最大のビットコインマイニングオペレーターの1つだという。またブロックストリームは、再生可能エネルギーのマイニングプロダクトを拡大し、独自のビットコインマイナー(規模を拡大することを目的とした初の機関投資家向けビットコインマイナー)の開発を継続する予定だという。

ブロックストリームの社長兼CFOエリック・スベンソン(Erik Svenson)氏は「今回の資金調達により、2021年のシリーズBで創出した前年比の収益成長を加速させ、将来のビットコイン経済のためのインフラ構築を継続することができます。私たちは、機関投資家のビットコインマイナーのリスクを低減し、企業ユーザーが世界で最も安全で堅牢かつ拡張性の高いブロックチェーンであるビットコイン上で価値の高いユースケースを構築できるようにすることに引き続き注力しています」と伝えている。

ブロックストリームのCEOアダム・バック(Adam Back)博士は「2022年は、複数の大規模な中央集権的当事者とプロトコルの障害によって中断されており、これは市場にとって学習体験であったと考えています。その結果、セキュリティと分散化に再び焦点が当てられ、市場参加者が分散型市場技術を持つ新興企業のリキッドエコシステムのような、ビットコインベースのノンカストディアルなアーキテクチャに移行する機会を提供しています。リキッドのシンプルなコントラクトは、オフラインの指値注文、非管理型オプション、担保付き融資など、トレーダー自身の鍵で保護されたハードウェアウォレットのセキュリティから、アクティブトレーダーのセルフカストディを可能にします。この技術は、分散型と集中型の両方のオーダーブック取引所と互換性があります」と述べている。

参考:ブロックストリーム
images:iStocks/BadBrother
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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