ペイパルの暗号資産取引サービス、ルクセンブルグに展開へ

ペイパルの暗号資産取引サービス、ルクセンブルグに展開へ

米ペイパル(PayPal)が、暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数日中にルクセンブルクへ展開することを12月7日に発表した。

ルクセンブルクでサービス展開されれば、ルクセンブルク居住者はペイパルのウェブサイトやモバイルアプリを通じて、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を売買、保有できるようになるとのこと。

またユーザーはペイパルの残高、ペイパルに接続する銀行口座またはEU発行のデビットカードを使って暗号資産を購入できるとのことだ。またサービスを利用して暗号資産を売却した場合、売却して得た現金はペイパルの口座に入金されるという。

なおペイパルの暗号資産取引サービスは、2020年に米国で初めて開始され2021年に英国に展開している。

ペイパルのブロックチェーンおよび暗号資産&デジタル通貨部門のSVP兼GMを務めるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ(Jose Fernandez da Ponte)氏は「ルクセンブルクを追加することは、デジタル通貨をより身近なものにするというペイパルのミッションにおいて重要なステップです。私たちは、ルクセンブルクの規制当局や政策立案者と密接に協力し、デジタル通貨が世界の金融と商業の未来に果たす役割の形成に有意義に貢献し続けることを約束します」とリリースで伝えている。

ちなみにペイパルは今年6月にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から暗号資産交換業に関する「ビットライセンス(BitLicense)」を条件付きではなく、完全なライセンスとして付与されている。

参考:PayPal
images:iStocks/chameleonseye)
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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