コインチェックがGameFi等NFTプロジェクトのIEO・INO案件募集を開始

コインチェックがIEO・INO案件の募集開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェック(Coincheck)が、GameFi(ゲーミファイ)領域のプロジェクトにおいて、IEOおよびNFTの一次販売を検討中のパートナー事業者募集開始を11月28日発表した。

プロジェクトのトークンを暗号資産取引所に上場させるIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)に加え、NFTの販売による収益をユーザーやコミュニティに還元するINO(イニシャルNFTオファリング)案件に取組みたい事業者を募るとのこと。

対象となるのはイーサリアムまたはポリゴンチェーンを活用しGameFiやP2E(Play to Earn:遊んで稼ぐ)等のプロジェクトを運営または検討している事業者、もしくはNFTの一次販売やIEOを検討している事業者を対象にするという。

コインチェックはパートナー事業者に対して、同社ユーザーへアプローチが可能なNFT取引プラットフォーム「Coincheck NFT(β版)」によるNFTの発行と流通を支援するという。なおコインチェックには2022年9月末現在で約174万口座、預かり資産2,794億円のユーザーがいるとのこと。

発表によると今回のパートナー事業者募集の申し込み期限は2023年3月31日までで、応募フォームより申し込みが可能とのこと。

コインチェックはこの取り組みにより、日本発のGameFi領域のNFTプロジェクトのIEO・INOの事例をつくり、GameFi領域の活性化と新たなビジネスモデルの創出を目指すとのことだ。

なおコインチェックでは、国内初のIEO事例となったHashpalette(ハッシュパレット)のパレットトークン(Palette Token/PLT)を昨年7月に上場させている。またコインチェックでは、NFT事業やファントークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を展開するフィナンシェとIEOによる資金調達に向けた契約を昨年11月に締結し、現在「フィナンシェトークン」 のIEOの実現を目指している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis・keko-ka

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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