バイナンス「BNBチェーン」のクロスチェーンブリッジが再稼働、BSCハードフォークで

BNBチェーンの「BSCトークンハブ」が再稼働

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)提供のBNBスマートチェーン(BNB Smart Chain)が、10月7日に発生したクロスチェーンブリッジのハッキングを受け、アップグレードを12日9:00(UTC)に実施した。

アップグレード後、BNBビーコンチェーン(BEP2)と BNBスマートチェーン(BEP20)間のブリッジプロトコル「BSCトークンハブ」は正常に稼働していることがBNBチェーンから報告されている。また遅延していたステーキング報酬の送金についても、その後に復旧の報告がされている。

今回実施された最新アップグレード「v1.1.16」では「モラン(Moran)」と呼ばれるハードフォークをBNBスマートチェーンで実施し、アップグレードを行ったという。ただし「BSCトークンハブ」を再稼働するための「一時的な緊急パッチ」とのことだ。

バイナンスは7日に「BSCトークンハブ」のハッキングを受け、合計で約5.6億ドル(約830億円)相当となる200万BNBが不正に発行され、そのうち1.1億ドル分が盗難された(そのうち700万ドルは凍結に成功)。またこれを受けバイナンスはBNBスマートチェーンを数時間、一時的に停止する措置を取っていた。

なお今回のハッキングは新たなBNBが不正に発行されたケースであるため、ユーザーの資産には影響がないとアナウンスされている。

関連ニュース

バイナンススマートチェーンが停止、ブリッジのハッキング被害額1.1億ドル

バイナンス、スケーリングソリューション「zkBNB」のテストネットリリース

バイナンスが自社ステーブルコイン「BUSD」に注力か、USDCやUSDPなど取引非対応へ

バイナンスに流入するUSDCが増加する可能性も、サークルCEO

バイナンスがナイジェリアと提携、バーチャル経済特区の設立目指す

参考:BNB Chain
デザイン:一本寿和
images:iStocks/SiberianArt・artacet

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した