「日本のブロックチェーン企業はもっと連携すべき」SBI R3 Japan CTOフェルナンド氏が語る

SBI R3 JAPAN キックオフ ミーティング開催

エンタープライズ向け(企業向け)ブロックチェーンプラットフォーム「corda」の日本ローンチイベントが4月1日に銀座で開催された。登壇者はCordaのコア開発者であるリチャード氏とSBI R3 JapanのCTOフェルナンド氏。ファシリテーターはSBI R3 Japanの社長の藤本守氏だ。

Cordaとは何か?

Cordaとは、分散型台帳の特性を使用して送金やその他データ送信などを行うプラットフォームのことだ。世界の全業界でプライベート型のブロックチェーンを適用した商取引が可能となるよう、ある特定の取引者の間でだけデータが共有されるモデルで技術設計されている。

 

 現在、ビットコインやイーサリアムを代表とするパブリックブロックチェーンとCordaのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンの大きな違いは、「データの共有者を決められるかどうか」である。

そしてCordaの合意形成アルゴリズムは「ユニークネスサービスbyノータリー」だ。これはPeer(個人が情報を送る際にそれが正しいかどうかの判断の二重チェックできるアルゴリズムだ。

その構造としては、トランザクションのチェックにプライベートチェーンにおけるノードとノータリー(公証人)が存在し、ノードがトランザクションを署名した後、ノータリーが署名する仕組みだ

ノータリーがファイナリティを持っているので、ノータリーに署名されなければそのトランザクションは認められないという特徴がある。 

既存の金融機関はCordaをどう見ているか?

SBI R3 Japan CTO フェルナンド氏

フェルナンド氏は「日本のブロックチェーン企業はもっと連携していくべきだ」と言及。「私は、ブロックチェーン業界同士の連携も必要だけれど、それだけではなく、例えばコンサル業界などとも連携していってほしいと考えている。そのようにして、外からの意見をもらいながら技術を磨いていってはどうだろうか?」と語った。

また本記者の「日本の金融業界はCordaのようなプライベートチェーンプラットフォームをどのように捉えているのですか?」という質問に対して、フェルナンド氏は以下のように答えた。

「私は既存の金融機関のコアバンクシステムが少しずつ、Cordaのようなプライベートブロックチェーンに関心を持ってきていると感じている。そして、私はコアバンキングシステムでは不十分であったKYCや内部システムの問題をCordaでは解決できると考えている。まだまだブロックチェーンは未熟であることは認めるが、徐々に様々な挑戦を重ねて、成熟していくに違いない」

この回答から既存の金融業界も少しずつ変化を受け入れ始めていることを感じられた。そしてこの業界のイノベーションが起こるために重要なのは、テクノロジーファーストな人と既存金融の人が手を取り合って、既存業界と向き合うことかもしれない。

当日のイベントの参加者は、日頃「あたらしい経済」編集部がよく参加している開発者起点のブロックチェーンイベントと異なり、大手企業の中堅層が中心であったことが印象に残った。

どのようにブロックチェーンがマスアダプションしていくか、それが今回のようなプライベートチェーンからなのか、もしくはパブリックチェーンからなのか、注目であることは間違いない。

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

合わせて読みたい記事

S&Pダウ・ジョーンズが暗号資産インデックスソリューションを21年に提供開始、米下院にてステーブル法案提出、SBIがBOOSTRYへ資本参加などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ、米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出、リスクストリーム(RiskStream)がブロックチェーンを利用した生命保険による死亡通知の概念実証を完了、SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結、ふるさと納税でビットコイン。ビットフライヤーの「ビットコインをもらう」サービス経由の「ふるさと納税」の利用が昨年対比2倍に伸長、【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P Dow Jones Indices)がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産(仮想通貨)ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ(Lukka)と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

ブロックロックCEOがビットコインを資産として重要視、Visaカードが法人取引のUSDC支払い対応へ、BITMAXが固定期間型の暗号資産貸出開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視、Visaがサークル(Circle)と提携しVisaカードの法人取引によるUSDC支払い対応へ、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。