JVCEAが仮想通貨新規上場やICOの確認手数料発表、トロン財団が日本の規制を遵守しギャンブル関連のDapps排除、GmailでXRPを送金できる拡張機能が開発されるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

JVCEAが仮想通貨の新規上場やICOの確認手数料を発表

・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が仮想通貨の新規取扱及び新規仮想通貨の販売(ICO)に係る確認手数料などと仮想通貨取引業の業態ごとの年会費を公式サイトで発表した

・会員種別は1,2,3種と3つに分かれており、第一種会員が仮想通貨交換業者、第二種会員が資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者、第三種会員は現在未定となっている

・仮想通貨の新規取扱については、届出時点で他の会員による取扱いがある仮想通貨に関しては250,000円+税、それ以外は 500,000円+税の確認手数料となる。また新規仮想通貨の販売(ICO)に関しては「届出時点で会員(他の会員を含む)が取り扱う仮想通貨を利用して当該仮想通貨と同一の記録台帳上で発行される新規仮想通貨が500,000円+税、それ以外は1,000,000円+税となる。ここにICOに関するそれ以外が追記されているのは注目のポイントである

トロン財団が、dApps展開で日本の規制を遵守し、ギャンブル関連のDapps排除を提案

・トロン財団が日本市場におけるTRONDAppsの研究開発および販売促進に関して声明を公式ブログにて発表

・日本政府と協力をして賭博規制に厳密に準拠し、必要な支援を提供するとのこと

・ギャンブルDAppsの開発者に対して、日本のIPアドレスを持つユーザーがいた場合はブロックをするなどの姿勢を示している

GmailでXRPを送金できる「MoneyMessage」拡張機能が開発される

・ツイッターアカウントの@SchlaubiDがGmailを使ってXRPを送金できる「MoneyMessage」と呼ばれるクロームの拡張機能を開発。30秒ほどのデモ動画を自身のツイッターで公開した。

・XRP社の吉川氏も「他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい」とTwitterで言及

TRIARTがブロックチェーンの応用でコンピュータ・IoT機器を参加型スーパーコンピュータにする「XCOA」を展開

・株式会社TRIARTがIoT機器間をブロックチェーンを活用して連携をさせることで、デバイス群そのものを超高性能なコンピューターにする技術「クロスコンピューティングアーキテクチャ(XCOA)」の実用化に成功し、技術提供を開始する

・IoT機器のネットワークそのものがコンピューターになることで、クラウドサーバーから全IoT機器に対して集中管理する必要から解放されるだけでなく、端末同士の処理でクラウドサーバー以上の速度で処理をすることができる

・機器同士の連携にブロックチェーンを応用して不正やエラーの検知、改ざんへ対策を立てることができ、個人情報や組織の機密情報の活用に有効。これまで扱えなかった規模の個人情報を伴うデータ処理を、情報を公開せずに集計が可能になる

・すでにMicrosoft社Azureサービスのクロスコンピューティング連携や、surfaceとAzureSphereを利用したIoT連携も実現している

SBI R3 JAPANキックオフミーティングレポート

・詳細はこちらの記事で「日本のブロックチェーン企業はもっと連携すべき SBI R3 Japan CTOフェルナンド氏が語る

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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