JVCEAが仮想通貨新規上場やICOの確認手数料発表、トロン財団が日本の規制を遵守しギャンブル関連のDapps排除、GmailでXRPを送金できる拡張機能が開発されるなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

JVCEAが仮想通貨の新規上場やICOの確認手数料を発表

・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が仮想通貨の新規取扱及び新規仮想通貨の販売(ICO)に係る確認手数料などと仮想通貨取引業の業態ごとの年会費を公式サイトで発表した

・会員種別は1,2,3種と3つに分かれており、第一種会員が仮想通貨交換業者、第二種会員が資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者、第三種会員は現在未定となっている

・仮想通貨の新規取扱については、届出時点で他の会員による取扱いがある仮想通貨に関しては250,000円+税、それ以外は 500,000円+税の確認手数料となる。また新規仮想通貨の販売(ICO)に関しては「届出時点で会員(他の会員を含む)が取り扱う仮想通貨を利用して当該仮想通貨と同一の記録台帳上で発行される新規仮想通貨が500,000円+税、それ以外は1,000,000円+税となる。ここにICOに関するそれ以外が追記されているのは注目のポイントである

トロン財団が、dApps展開で日本の規制を遵守し、ギャンブル関連のDapps排除を提案

・トロン財団が日本市場におけるTRONDAppsの研究開発および販売促進に関して声明を公式ブログにて発表

・日本政府と協力をして賭博規制に厳密に準拠し、必要な支援を提供するとのこと

・ギャンブルDAppsの開発者に対して、日本のIPアドレスを持つユーザーがいた場合はブロックをするなどの姿勢を示している

GmailでXRPを送金できる「MoneyMessage」拡張機能が開発される

・ツイッターアカウントの@SchlaubiDがGmailを使ってXRPを送金できる「MoneyMessage」と呼ばれるクロームの拡張機能を開発。30秒ほどのデモ動画を自身のツイッターで公開した。

・XRP社の吉川氏も「他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい」とTwitterで言及

TRIARTがブロックチェーンの応用でコンピュータ・IoT機器を参加型スーパーコンピュータにする「XCOA」を展開

・株式会社TRIARTがIoT機器間をブロックチェーンを活用して連携をさせることで、デバイス群そのものを超高性能なコンピューターにする技術「クロスコンピューティングアーキテクチャ(XCOA)」の実用化に成功し、技術提供を開始する

・IoT機器のネットワークそのものがコンピューターになることで、クラウドサーバーから全IoT機器に対して集中管理する必要から解放されるだけでなく、端末同士の処理でクラウドサーバー以上の速度で処理をすることができる

・機器同士の連携にブロックチェーンを応用して不正やエラーの検知、改ざんへ対策を立てることができ、個人情報や組織の機密情報の活用に有効。これまで扱えなかった規模の個人情報を伴うデータ処理を、情報を公開せずに集計が可能になる

・すでにMicrosoft社Azureサービスのクロスコンピューティング連携や、surfaceとAzureSphereを利用したIoT連携も実現している

SBI R3 JAPANキックオフミーティングレポート

・詳細はこちらの記事で「日本のブロックチェーン企業はもっと連携すべき SBI R3 Japan CTOフェルナンド氏が語る

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道