QUOINEのLiquidがIDGキャピタルなどから約10億円資金調達、コインベースの加入保険補償額が最大280億円であることが明らかに、SFCでブロックチェーンの寄附講座開設などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

QUOINEの親会社Liquidがアメリカの投資ファンドIDGキャピタルやビットメインテクノロジーから10億円弱の資金調達

・リキッドグループは、グローバルフィンテック企業のQUOINE(コイン)株式会社の持株会社として設立。安心安全なセキュリティの高さに加え、高い流動性を兼ね備えた仮想通貨取引プラットフォーム「LiquidbyQuoine (リキッド)」の開発・運営や、QASH(キャッシュ)トークンの発行など、独自のサービスを提供

・仮想通貨交換会社のQUOINEの持株会社リキッドグループがアメリカの投資ファンド大手IDGキャピタルやビットメイン・テクノロジーズから合わせて10億円弱を調達

・これによってLiquidは時価総額が1100億円となりユニコーン企業に。そして日経新聞によると今回資金調達したお金は、STO事業をグロースさせていくために活用するようだ

PayPalがブロックチェーン企業ケンブリッジブロックチェーンに投資

・PayPalがスタートアップ企業のケンブリッジブロックチェーンのシリーズAラウンドの投資に参加したことがフォーブスなど海外メディアで報じられた

・ケンブリッジブロックチェーンは個人情報・プライバシーを保護しながら必要な情報のみ企業間で共有し認証するID管理のプラットフォームを開発するプロジェクト

・PayPalがブロックチェーン企業に出資をするのは初めてのことで、両社とも今回の投資額は明らかにしていない

米仮想通貨取引所コインベースの加入保険補償額が最大280億円であることが明らかに

・米国大手取引所コインベースが、加入している保険の補償額とその詳細を公式ブログで明らかにした

・現在の補償額は最大2億5,000万ドルで英国、米国の保険会社から補償を受けることができる

・加入している保険は2種類あり、コールドウォレットを補償するのは「Specie」、ホットウォレットを補償するのは「Crime」となっている

・暗号通貨保険市場の今後の課題として、①仮想通貨保険会社の増加②仮想通貨保険会社が実際に暗号資産を保有する③個人の保有する暗号資産を直接補償するサービスが必要であるとあわせて意見をしている

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)で「ブロックチェーン」に関する寄附講座が開設

・慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)が「ブロックチェーン」に関する寄附講座を2019年4月より開設することが発表された

・この寄付講座は株式会社セレスが寄付をおこなったことで実現

・セレスはプレスリリースにて「セレスは、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスであるモッピー・お財布.comを運営しており、そのポイントは一種の暗号資産(トークン)であると定義しています。そのため、グローバルに普及している暗号資産・ブロックチェーン技術とは、非常に親和性が高いと考えております。ブロックチェーンとは、ビットコインをはじめとする暗号資産の裏付けとなる暗号化技術で、非中央集権による分散管理を行うネットワークであり、第三者による改ざんが事実上不可能な特性などを持ち、現在、様々な領域での実装が期待されております。ただ、暗号資産の認知度が高まる一方で、ブロックチェーン技術を正しく学び、応用できる人材の不足が課題として挙げられます」と寄付理由を説明している

・今回開設する「ビヨンドブロックチェーン 基礎/応用」の寄附講座は、SFCにて在学生を対象に開設され、環境情報学部の村井純教授と同学部の斉藤賢爾講師による講義となり、ブロックチェーンおよび関連する分散レッジャー(台帳)の技術を基礎から解説するとのこと

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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