FTX EUが欧州全域でサービス提供可能に、キプロスでライセンス取得により

FTX EUが欧州全域でサービス提供可能に

各国で暗号資産(仮想通貨)取引所を展開するFTXの欧州・中東部門「FTX EU」が、欧州経済圏全域でサービスの提供が可能になったことを9月15日に発表した。

発表によるとFTX EUは、キプロス共和国のキプロス証券取引委員会CySEC(Cyprus Securities and Exchange Commission)から付与された、キプロス投資会社ライセンスCIF(Cyprus investment firm)を取得したとのこと。

これによりFTX EUは、アイスランドやリヒテンシュタイン、ノルウェーなどの欧州経済圏全域でサービスの提供が可能になったとのことだ。

CIFは、通称「MiFID II」フレームワークと呼ばれる欧州の金融商品市場に関する指令に基づくもので、FTX EUは顧客資金の分離・保護、業務運営の完全透明性、自己資本規制などの厳格な金融基準の遵守を求められるという。

そのためFTX EUは、暗号資産サービスプロバイダーとしてのローカル登録よりもはるかに高い基準が要求される為、「MiFID II」のライセンス下で暗号資産交換サービスを提供できる世界で唯一の取引所になったとのことだ。

またスイスに持株会社を持つFTX EUは今年8月、ドバイ首長国で暗号資産取引サービスを提供する為の承認ライセンス(Minimum Viable Product:MVP)を取得したことを発表している。

関連ニュース

FTX Europe子会社、ドバイで暗号資産取引提供の完全承認ライセンス取得

FTX、欧州と中東の事業拡大に向け「FTX Europe」設立

FTX、オルタナティブ投資企業SkyBridgeの株式30%取得

FTXグローバル、「Ravencoin(RVN)」と「Flux(FLUX)」を無期限先物で取り扱いへ

GameStopとFTXUSがパートナーシップ締結、一部店舗でFTXギフトカード取扱へ

参考:FTX EU
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Peera_Sathawirawong

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/5話題】博報堂とステイクが博報堂キースリー新設、ギャラクシーデジタルがカストディのGK8買収など(音声ニュース)

博報堂とアスター(ASTR)のステイク、ハッカソン企画・運営「博報堂キースリー」新設、ギャラクシーデジタル、カストディ企業GK8買収、みずほリサーチ&テクノロジーズとSBI R3 Japan、Datachainとクロスチェーン技術で連携開始、アリババクラウド、アバランチ(AVAX)開発インフラをサポート、オーケーコインジャパンがパレット(PLT)ステーキングサービス提供へ、バイナンスにweb3学習PFの「Hooked Protocol(HOOK)」がIEOで上場、イタリア、暗号資産への課税強化。税率26%へ=報道、ニア財団、南米大手食品加工「グルポ・ヌトレサ」と提携、体操界新時代エース「堀川倫太郎」、FiNANCiEでトークン発行、3×3バスケ「信州松本ダイナブラックス」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored