米暗号資産ATMビットコインデポ、ナスダックにSPAC上場へ

ビットコインデポがナスダックにSPAC上場へ

米国拠点で暗号資産(仮想通貨)ATMを展開するビットコイン・デポ(Bitcoin Depot)が、特別買収目的会社(SPAC)との事業統合でナスダック(Nasdaq)へ上場することを8月25日発表した。

ビットコイン・デポはブランクチェックカンパニーであるGSR II Meteora(GSRM)と合併して上場会社になる最終合意を行ったとのこと。なお合併企業はBitcoin Depot Inc.となり、ティッカーシンボルはGSRMからBTMへ変更され、ナスダックで株式が取引されることになる。企業合併は2023年の第1四半期までに完了する予定だという。

なお発表によると合併後のBitcoin Depot Inc.の推定株式価値は8億8,500万ドル(約1,212億円)になることが見込まれているとのことだ。

ビットコイン・デポは7,000台以上の暗号資産ATMを北米中心に展開している企業だ。設置しているATMは米国47州とカナダ9州をカバーしているという。暗号資産ATM企業としては最大数を保有しており、ビットコイン・デポに続きコインセンター(Coin Center)が5,284台、コインフリップ(Coinflip)が4,069台保有している。

SPACとは

SPAC(特別買収目的会社)とは有望な未公開企業を探して買収することだけを投資家に約束し、資金調達をする企業形態である。IPOの際にどの会社を買収するか不明のため、「ブランク・チェック・カンパニー(白紙委任の会社)」とも呼ばれている。

なお国内企業として、暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するコインチェック(Coincheck)が2022年内に米ナスダックへSPAC上場する方針を3月に発表している。具体的には、コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.(CCG)と、ナスダックに上場している特別買収目的会社(SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.(THCP)等との間で事業統合契約(Business Combination Agreement)を締結し、CCGがナスダック上場を目指すと発表されている。

関連ニュース

eToro、SPACでのナスダック上場を取り下げ

米マイニング企業PrimeBlock、ナスダックにSPAC上場へ

【取材】コインチェックが米ナスダックへ上場方針発表、SPACで2022年内に

ブロックワン子会社ブリッシュ、年内にSPAC上場へ

英金融規制当局、暗号資産ATM提供事業者へ警告

参考:ビットコイン・デポ
images:iStocks/TennesseePhotographer

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した