パラグアイ上院議会で暗号資産規制法案が承認
パラグアイ共和国の上院議会が、同国における暗号資産（仮想通貨）に関する規制法案を承認したことが7月14日分かった。同国のマリオ・アブド・ベニテス大統領の承認が得られれば、法案成立となる。
この法案は、暗号資産のマイニング・マーケティング・仲介・交換・譲渡・保管・管理を規制するものだ。昨年12月に上院の承認を得ていたが、今年5月に下院が修正を加え再度上院が審議を行っていた。なお変更点は「主要な法執行機関が工業・商業省（MIC）になること」だという。
またこの法案では「取引所に対し、マネーロンダリング防止機関への事業登録を義務付けること」や「個人・法人のマイニング事業者に産業用電力使用の認可やライセンス申請を義務付けること」も規定されているとのこと。承認を得ずにマイニングや暗号資産サービスを提供した場合、個人・法人問わずに罰則が与えられるとのことだ。
パラグアイでは昨年6月、暗号資産の規制に関する法案推進に向けた動きが報じられていた。その際にパラグアイがエルサルバドルの次にビットコインを法定通貨にする二番目の国となる憶測も報じられていたが、同国の国会議員であるカルロス・レジャラ（Carlos Rejala）氏がそれを否定している。
なおその際にレジャラ氏は「パラグアイ人や外国人が合法的にこれらの（暗号）資産を使用できるように、私たちは規制当局や銀行も法案に参加することを望んでいます。ここ（パラグアイ）も他の国も違法な取引があることを知っているからです。私たちは暗号資産に優しい国になりたいです」と語っていた。
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参考：パラグアイ
デザイン：一本寿和
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