ニューヨーク州、暗号資産マイニング禁止法案が上院で可決

ニューヨーク州でマイニングの禁止法案が可決

米ニューヨーク州の上院議会で、暗号資産(仮想通貨)マイニング禁止の法案が6月3日に可決されたことが分かった。

承認まで残すは州知事による署名可否だけとなっている。なおこの法案は今年4月に下院議会で可決されたもので、承認されれば米国で初のマイニング禁止への動きとなる。

このマイニング禁止法案は、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムにPoW(Proof of Work:プルーフ・オブ・ワーク)を採用する暗号資産のマイニング事業者に対し、マイニングによる環境問題の調査が終わるまでの2年間、業務ライセンスの発行停止およびニューヨーク州での新たなマイニング事業を禁止するというものだ。

法案書によると、ニューヨークではビットコイン(BTC)や現状のイーサリアム(ETH)のようなプルーフオブワーク(PoW)を採用する暗号資産のマイニング事業者が増加しており、その中で一部のマイニング事業者は稼働していない発電所を購入して、化石燃料を使用したマイニングをしているという。

またそれらのマイニング事業者の中には、発電所が以前稼働していた時よりもはるかに高いレートで、発電所を稼働させているところがあるとのこと。

米国でも州によってマイニングに対する規制の動きは異なっている。米テキサス州では、フォートワース市が米国の市政府として初となる、ビットコインマイニングの参入を4月に発表している。

フォートワース市は、テキサスに拠点を置く非営利団体テキサスブロックチェーン協議会(Texas Blockchain Council)と共同で、6か月に及ぶビットコインマイニングのパイロットプログラムを実施するとしている。

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参考:米ニューヨーク州議会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/NCemile-Bingol・Tzido・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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