米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州で、米ドルステーブルコイン発行に向けた法案が提出

米ワイオミング州議員らが、独自の米ドルペッグのステーブルコインを発行する法案を提出したことが2月17日に分かった。

法案の名称は「ワイオミング州ステーブルトークン法(Wyoming stable token act.)」。法案を提出したのはワイオミング州上院議員のクリス・ロスファス(Chris Rothfuss)氏とタラ・ネザーコット(Tara Nethercott)氏、州下院議員のマイク・イン(Mike Yin)氏とジェアード・オルセン(Jared Olsen)氏だ。

もし法案が可決されれば、今年の12月31日までにワイオミング州によるステーブルコインが販売されるようだ。一方、否決となれば、11月1日までに実現不可能な理由を詳細に説明した報告書が提出される予定だ。

この法案によれば、このステーブルコインはワイオミング州の財務局(Treasurer)によって管理されるとのこと。州の財務局だけが、ステーブルコインを発行でき、その発行総額、維持や管理、償還の方法や要件などを規定することができるという。

またこの法案では、このステーブルコイン専用の口座が開設されることになっている。ステーブルコインの発行により受け取ったすべての資金を、専用口座に預ける必要があるという。そして預けられた資金は、米国財務省証券にしか投資することができないとのことだ。

ちなみにワイオミング州はWeb3の取り組みに積極的な地域だ。2021年7月よりDAO法が施行されており、この法律によって、ワイオミング州のDAOは、有限責任会社(LLC)として登記できるようになっている。

関連ニュース

米ワイオミング州の「DAO法」、7月に施行へ

参考:ワイオミング州
デザイン:一本寿和
images:iStocks/митрий-Ларичев・Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道