テラ(LUNA)関係者、韓国から出国禁止か=報道

韓国捜査当局、テラ(LUNA)関係者出国禁止措置か

韓国の捜査当局が、暗号資産(仮想通貨)テラ:Terra(LUNA)プロジェクトの関係者に出国禁止令を下していると、6月20日韓国メディア「JTBC」が報じた。また昨年8月までテラのプロジェクトに関わっていたダニエル・ホン(Daniel Hong)氏も、自身のツイッターで出国禁止を受けていることを報告している。

テラ:Terra(LUNA)プロジェクトのステーブルコインTerraUSD(UST)は、先月米ドルとペッグが外れ、USTと旧LUNA(現在のLUNC)の価格は崩壊、暗号資産市場に大きな打撃を与えた。今回の出国禁止は、テラプロジェクトの関係者が捜査から逃れるのを防ぐためだと報じられている。

当局は、テラフォームラボ(Terraform Labs)CEO兼共同創設者ドー・クォン(DoKwon)氏が、暗号資産の価格を人為的に引き上げる「相場調整」に資金を使った可能性があると疑いをかけているようだ。

なお出国禁止措置が下されているテラプロジェクトの関係者の1人は「JTBC」のインタビューに対し、「クォン氏はプロジェクトのコインを盗んで機関に売り、莫大な資金を得ている」と主張したとのことだ。

また韓国の捜査当局は先月、各暗号資産取引所に対し、テラプロジェクトをサポートするテラ非営利財団「Luna Foundation Guard(LFG)」保有の取引所口座を凍結するよう要請していると報じられている。

また一連のテラ騒動を受けクォン氏は、米カルフォルニア州北部地裁においても集団訴訟を受けていることが17日にわかっている。

関連ニュース

バイナンスUSに集団訴訟、UST・LUNA問題に関して

テラ(LUNA)の新ブロックチェーン「Terra2.0」稼働開始

Terra(LUNA)ハードフォーク案可決、新チェーンTerra2.0へ

USTのテラフォームラボCEO、テラ(LUNA)ハードフォーク第2案を提案

UST・LUNAのテラフォームラボ、渦中に法務担当3名が辞任か

参考:JTBC
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Andrey-Sarapulov・shironosov

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/5話題】博報堂とステイクが博報堂キースリー新設、ギャラクシーデジタルがカストディのGK8買収など(音声ニュース)

博報堂とアスター(ASTR)のステイク、ハッカソン企画・運営「博報堂キースリー」新設、ギャラクシーデジタル、カストディ企業GK8買収、みずほリサーチ&テクノロジーズとSBI R3 Japan、Datachainとクロスチェーン技術で連携開始、アリババクラウド、アバランチ(AVAX)開発インフラをサポート、オーケーコインジャパンがパレット(PLT)ステーキングサービス提供へ、バイナンスにweb3学習PFの「Hooked Protocol(HOOK)」がIEOで上場、イタリア、暗号資産への課税強化。税率26%へ=報道、ニア財団、南米大手食品加工「グルポ・ヌトレサ」と提携、体操界新時代エース「堀川倫太郎」、FiNANCiEでトークン発行、3×3バスケ「信州松本ダイナブラックス」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored