ビットコインに決済ネットワークの未来ない、FTX CEO サム発言

ビットコインに決済ネットワークの未来ない、FTX CEO サム発言

暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの創業者が、「ビットコインには決済ネットワークとしての未来はない」と述べ、ビットコインは非効率で環境コストが高いと批判したと、フィナンシャルタイムズ(Financial Times)が5月16日(月)に報じた。

世界最大の暗号資産であるビットコインは、複雑なパズルを解くような計算を複数のマイナーのコンピュータ(マイニングマシン)に実施させ、取引を記録していく「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」というプロセスによって生み出されている。その計算のためには、大量の電力が必要だ。

この仕組みに代わるものとして「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」というコンセンサスアルゴリズムがある。参加者は、ネットワークに参加するためにトークンを購入し、そのトークンを多くステーキングすればするほど、ネットワークでの承認権限が高まり、より多くのマイニングが可能になる仕組みだ。

FTXの創設者兼CEOサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)氏は、フィナンシャルタイムズに対し「PoSネットワークは安価で電力消費も少ないため、暗号資産を決済ネットワークとして進化させるために必要だろう」と述べた。

第2位の暗号資産ETH(イーサー)のブロックチェーン・イーサリアム(Ethereum)は、PoSネットワークへの移行を進めている。

またサム・バンクマン・フリード氏は「ビットコインは暗号資産である必要はなく、金のように資産、商品、価値の貯蔵としての未来があるだろう」と伝えた。

ビットコインは先週、米ドルステーブルコインであるTerraUSD(UST)が、ドルとペッグを維持できなくなった問題を受け、2020年12月以来の安値を記録した。

ちなみにサム・バンクマン・フリード氏が2019年に共同設立したFTXは、2月の資金調達ラウンドで320億ドル(約4.1兆円)と評価され、バンクマン・フリード自身の資産は210億ドル(2.7兆円)だとフォーブスが伝えている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Shubham Kalia in Bengaluru; editing by Uttaresh.V
images:Reuters
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/23話題】コロプラ子会社がゲーム内のデジタル宝石に投資するファンド、「FIT21法案」が米下院で可決など

コロプラのBrilliantcrypto、ゲーム内のデジタル宝石に投資する100万ドル規模のファンド組成、SECとCFTCのデジタル資産規制管轄権を明確化する「FIT21法案」が米下院で可決、ウィズダムツリーと21シェアーズ、暗号資産ETPをロンドン証券取引所に上場へ、香港規制当局、ワールドコイン(WLD)に業務停止を指示 プライバシー保護を理由に、ユニスワップがSECの「ウェルズ通知」に対する回答発表、裁判で争う姿勢も、オアシス(OAS)が韓国暗号資産取引所アップビットに上場、国内初、Zaifにスケブコイン(SKEB)上場、CryptoPunksがアーティストとのコラボプログラム開始、芸術家ニーナシャネルアブニーがNFT展開へ

【5/22話題】車のサブスクKINTOが安全運転でNFT発行の実証実験、メルカリがイーサリアム取引サービス開始など

トヨタのサブスクKINTO、安全運転ドライバーにNFT(SBT)発行の実証実験、メルカリ、イーサリアム(ETH)取引サービス開始、イーサリアム現物ETF上場承認に期待、SECが取引所に申請書修正を要請、共和党トランプ陣営、複数の暗号資産で政治資金の寄付受け入れ開始、NTTデジタルが新プロジェクト「web3 Jam」立ち上げ、ブロックチェーン活用で円滑な企業連携めざす、ブラジル中央銀行、暗号資産規制について年末での提案を計画、ビットトレードにソラナ(SOL)上場へ、SBIホールディングス、ブロックチェーンノードサービス提供のChainstackへ出資