野村證券、シンガポールでビットコイン先物とオプション取引提供

野村證券、シンガポールでビットコイン先物とオプション取引提供

野村證券が、シンガポールでビットコインのデリバティブ取引サービスの提供を開始したことが分かった同社のグローバルな公式ツイッターアカウント「Nomura」が5月14日ツイートした。

店頭でのビットコインの先物とオプション取引をシンガポール顧客に提供するとのこと。

そして野村證券は世界最大手の金融デリバティブ取引所「CMEGroup」およびマーケットメーカー「Cumberland」と初のビットコイン先物とオプション取引を執行したという。

野村證券で日本以外のアジアグローバルマーケットトップを務めるリグ・カルカニス(Rig karkhanis)氏は、次のようにコメントしている。

「デジタル資産はここ数年で大きく発展し、投資家の関心に追いつくようにインフラも成長しています。機関投資家グレードのカウンターパーティーと連携することで、顧客からの需要の高まりに対応できるようになります。オプションは、投資家がボラティリティを直接取引し、暗号資産市場のダウンサイドリスクから保護することを可能にします」

これまでの野村証券の暗号資産市場への動向としては、野村證券は機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供するコマイヌ(Komainu Holdings Limited)を設立している。

コマイヌは、野村證券、レジャー(Ledger)およびコインシェアーズ(Coinshares)の3社により設立された会社で、昨年、野村総合研究所から出資を受けた。また今年2月にコマイヌは、暗号資産の運用利回り(イールドファーミング)を提供するサービスを開始した。

参考:Nomura
images:iStocks/eugenesergeev・LongQuattro・shironosov
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した