米SEC、2件のビットコイン現物ETFを非承認

米投資会社のクリプトン（Kryptoin）とヴァルキリー（Valkyrie）が、それぞれ米証券取引委員会（SEC）へ申請していたビットコイン現物ETF（上場投資信託）が最終判断により非承認となったことが12月22日分かった。

米国では現物のビットコインETFは、いまだ承認に至っていない。これまでに米資産運用会社ヴァンエック（VanEck）と米資産管理会社ウィズダムツリー（WisdomTree Digital Commodity Services）の申請した現物ビットコインETFについても非承認の判断が下されている。

なお今回非承認となった理由だが、SECの公開した書類によると「詐欺行為や相場操縦の防止と投資家の利益を保護するための要件を満たしていない」と記載されており、ヴァンエックとウィズダムツリーの際と同じ理由によって非承認となっている。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

NBAニックスとNHLレンジャース、チリーズ「Socios. com」と提携

合わせて読みたい記事

R3、Cordaプロトコルをソラナ上にローンチへ。RWA利回りをDeFiに統合

エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ（Corda）」を開発する米R3が、「コルダ・プロトコル（Corda protocol）」をソラナ（Solana）上でローンチすると12月12日に発表した

あたらしい経済編集部

ニュース

ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」、YouTube米国クリエイターが報酬で受取可能に＝報道

米決済大手ペイパル（PayPal）提供の米ドル建てステーブルコイン「ペイバルUSD（PYUSD）」が、動画投稿プラットフォーム「ユーチューブ（YouTube）」のクリエイターが受け取れる報酬として選択可能になった

一本寿和

ニュース

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（Depository Trust & Clearing Corporation：DTCC）が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー（Depository Trust Company：DTC）について、米証券取引委員会（SEC）の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

あたらしい経済編集部

ニュース

米OCC、リップルやサークルら5社を連邦信託銀行の条件付き承認

米OCC（通貨監督庁）が、暗号資産（仮想通貨）関連企業による米連邦信託銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の認可申請5件について、条件付きで承認したと12月12日に発表した

大津賀新也

ニュース

米CFTC、暗号資産の実物引渡しに関する従来ガイダンス撤回

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）の実物引渡しに関する従来のガイダンスを撤廃する

髙橋知里

ニュース

OSLグループがAva Labsと提携、トークン化RWA商品と決済ソリューションをアバランチで提供へ

デジタル資産（暗号資産）分野に特化した香港上場のフィンテック企業OSLグループ（OSL Group）が、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）の開発を主導するアバラボ（Ava Labs）との提携を12月12日に発表した

大津賀新也

ニュース

アブダビで「アバランチDLT財団」法人化、MENAでの取り組み強化へ

レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」を支援する非営利団体アバランチ財団（Avalanche Foundation）が、アブダビグローバルマーケット（ADGM）内で、アバランチDLT財団（Avalanche DLT Foundation）を正式に法人化したと12月10日に発表した

一本寿和

ニュース

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート（Superstate）は、イーサリアム（Ethereum）とソラナ（Solana）のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC（証券取引委員会）登録の公開企業（上場企業を含む）が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム（Direct Issuance Programs）」を12月10日に発表した

大津賀新也

ニュース

米国で「予測市場連合」発足、カルシやクリプトドットコムなど参加。CFTCはデータ規制で柔軟対応

予測市場プラットフォーム運営のカルシ（Kalshi）と大手暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、予測市場事業者の全米連合である「予測市場連合（Coalition for Prediction Markets：CPM）」を12月12日に立ち上げたと発表した

大津賀新也

ニュース

最新の記事をさらに見る >

米SEC、2件のビットコイン現物ETFを非承認