NFTのミント費用がゼロに、Raribleが新機能「lazy minting」公開

ラリブルが新機能「lazy minting」公開

NFTマーケットプレイスのラリブル(Rarible)が、新機能「lazy minting(レイジーミンティング)」を10月19日公開した。この新機能によりNFTのミント(鋳造/発行)手数料が無料となる。

従来ラリブルでNFTを販売するには、NFTをイーサリアム(Ethereum)上にミントする必要があり、その際にイーサリアムの取引の際に発生するGas代(手数料)を負担する必要があった。

しかし新機能「lazy minting」は、そのGas代をNFT購入者が支払う仕組みだ。なお「lazy minting」でNFT出品の際は、イーサリアム上にミントされず、購入されるまでデータをIPFS(分散型ストレージ)に一時的に保管をする仕組みを取るようだ。

ラリブルはこの機能により、クリエイターのNFTへの参入障壁をさらに低くするとしており、また購入されないNFTに関連するイーサリアムの不要な取引を減らすことが出来ると説明している。

なお「lazy minting」利用には、ラリブルとのウォレット接続と「Free minting」のオプションを選択し、ウォレットで認証を行うことで対応可能となるようだ。

現在イーサリアムの取引手数料は高騰しているため、イーサリアムでNFTを発行するには数千円程度の手数料ががかる。ただNFTのミント先として、やはりイーサリアムは人気が高い。今回の新機能は購入者には負担が増えるものの、クリエイターにとっては嬉しい機能と言えるだろう。

関連ニュース

米コインベースプロでBadger DAO(BADGER)とRarible(RARI)上場

クラーケンでRarible(RARI)、Aavegotchi(GHST)、Polygon(MATIC)の取引開始

NFTプラットフォーム「ラリブル(Rarible)」約15.8億円調達、FLOWとの連携も

double jump. tokyoがNFTマーケットプレイス運営の「Rarible」とパートナーシップ締結

参考:Rarible
デザイン:一本寿和
images:iStocks/urzine・antoniokhr

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/30話題】大和証券らがパブリックチェーンで証券トークン、バイナンス宣伝でクリスティアーノロナウドへ集団訴訟など

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ、クリスティアーノロナウド、バイナンスの未登録有価証券宣伝したとして集団訴訟される、フィリピンSECがバイナンスの未登録運営を警告、アクセス遮断へ、コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も、米財務省がビットコインミキシング「Sinbad」制裁、北朝鮮ラザルスとの関係疑惑で、スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ、ソラミツ、ソロモン諸島中央銀行と中銀デジタル通貨の実証実験を実施、パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も、ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資、ソラナ基盤のステーキングプロトコル「Jito」、独自トークンJTOのエアドロップ実施へ

Sponsored

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech(フィンターテック)、Ginco(ギンコ)が、パブリックブロックチェーンにおけるセキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の発行および発行プラットフォームの開発に向けた概念実証の実施予定を11月30日発表した

パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得たと11月29日発表した