スイス証券取引所(SIX)傘下のSDX、暗号資産取引所運営ライセンス取得

シックス・デジタル・エクスチェンジ(SDX)、暗号資産取引所運営ライセンス取得

スイスのデジタル資産取引サービスを提供するSIX Digital Exchange(SDX:シックス・デジタル・エクスチェンジ)が同国の金融規制当局である連邦金融市場監督機構(FINMA)より、デジタル資産の証券取引所(暗号資産取引所)および中央証券のカストディ(保管)を運営する為の正式承認を取得したことが9月10日分かった。

発表では今後取り扱う暗号資産(仮想通貨)の銘柄などの詳細は明かされていない。

FINMAによると、スイスにおいてトークン形式のデジタル証券取引を促進するインフラに対し、これらのライセンスを発行したのは初の事例となるとのことだ。

SDXは、スイス証券取引所(SIX)を運営するSIXグループの一員であり、スイスを中心としたヨーロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供している企業だ。

2018年にブロックチェーン技術によるデジタル資産向けの取引、決済、カストディのインフラを構築することを目指し設立され、今年8月にはコアプラットフォームでの技術開発完了が発表されており、規制当局の承認を待っている状態であった。

ちなみにSIXは、暗号資産(ビットコイン・イーサリアム・ポルカドット等)によるETP(上場投資商品)の取引を取り扱っている。またSDXは昨年12月にSBIホールディングス株式会社の100%子会社でデジタルアセット関連事業の統括・運営をするSBIデジタルアセットホールディングスとシンガポールを拠点とする機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供する合弁会社の設立について合意している。

関連ニュース

SBIがスイス証券取引所を運営するSIXグループと合弁会社設立へ

スイス証券取引所(SIX)に英コインシェアーズ(CoinShares)提供のビットコインETP「BITC」が上場へ

スイス証券取引所が金融機関向けデジタルアセットゲートウェイを構築へ

参考:FINMASIX
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Sushiman・Vit_Mar

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた