三菱UFJ信託、野村、SBI、ケネディクス、資産裏付型STOで協業
三菱UFJ信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、野村證券株式会社および株式会社SBI証券の4社が、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（資産裏付型ST）の公募について協業することを7月9日に発表した。
資産裏付型STの発行プラットフォームは、三菱UFJ 信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用するとのことだ。
「Progmat」は今年3月にサービスインしており、技術基盤としてはエンタープライズ向けブロックチェーンである「Corda（コルダ）」を採用している。
三菱UFJ信託銀行は「受益証券発行信託」と「Progmat」を組み合わせた資産裏付型STの特徴として、次の3つを説明している。
1.法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保できる（確定日付取得を要さない）
2.長期・無期運用型の商品を、柔軟に設計できる（資産入替に際し法律上の制約がない）
3.信託財産として受託可能な財産性があれば、広く裏付資産型STの対象にできる
各企業の役割
それぞれの企業の役割としては次の通りとなっている。
ケネディクス（アセットマネジャー）
・原資産となる不動産の拠出（オリジネーター）
・対象資産のアセットマネジメント業務 ・対象資産に係る投資家向け情報開示業務
野村 （引受人）
・資産裏付型 STの取扱い業務 ・資産裏付型 STの保護預り業務
SBI （引受人）
・資産裏付型STの取扱い業務 ・資産裏付型STの保護預り業務 三菱UFJ信託銀行（受託者・カストディアン）
・ブロックチェーン基盤「Progmat」のシステム提供・保守 ・受益証券発行信託の受託業務（資産裏付型 ST の名簿管理を含む）
・資産裏付型 ST のカストディ業務（秘密鍵の管理等）
なお今回ケネディックスグループの株式会社DS1が発行する資産裏付型STの名称は「ケネディクス・リアルティ・トークン 渋谷神南（譲渡制限付）」となっている。
ケネディックスが発表したリリースによると、このSTは再開発の進む渋谷の中心地に所在する賃貸住宅に投資する投資商品とのことで、単一不動産が生みだすキャッシュフローを原資とする分配金を年2回支払う予定のようだ。
また有価証券報告書によれば、このSTの申し込み期間は2021年8月3日から8月6日となっている。
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