米SECがNYSE Arca、Cboe BZX、Nasdaqに提出されたDOGE・HBAR・ETH・XRP・SOLのETF審査延期 米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）に関連するETF5件の上場申請に関する判断期限を延期したことを、4月29日に明らかにした。対象となるのは「ビットワイズ・ドージコイン・ETF（Bitwise Dogecoin ETF）」、「グレースケール・へデラ・トラスト（Grayscale Hedera Trust）」、「フィデリティ・イーサリアム・ファンド（Fidelity Ethereum Fund）」、「フランクリン・XRP・ファンド（Franklin XRP Fund）」、「フランクリン・ソラナ・ETF（Franklin Solana ETF）」だ 一本寿和 ニュース
Mastercardがステーブルコイン決済のグローバル展開開始、OKXやCircleらと連携し 決済大手マスターカード（Mastercard）が、消費者および加盟店向けに、グローバル規模でのエンドツーエンドのステーブルコイン決済・受け入れ機能の導入を4月28日に発表した 一本寿和 ニュース
イーサリアム次期アップグレード「Fusaka」は今年後半の実装目標、EOFは除外決定 「ペクトラ（Pectra）」の次のアップグレードとなる「フサカ（Fusaka）」は、今年後半となる第3四半期または第4四半期で実装するタイムラインを目指しているようだ 大津賀新也 ニュース
韓国与党「国民の力」、暗号資産ETFの年内解禁と規制緩和を公約に掲げる 韓国の与党「国民の力」は、選挙で勝利した場合、暗号資産（仮想通貨）現物ETFの承認と、「1取引所-1銀行」原則の撤廃を公約した 髙橋知里 ニュース
DEXアグリゲーター「1inch」がソラナ対応開始、クロスチェーンスワップも近日対応へ DEX（分散型取引所）アグリゲーターのワンインチ（1inch）のスワップ機能が、ソラナ（Solana）チェーンに対応開始したことが4月29日に発表された 大津賀新也 ニュース
ファッションブランド「ANAP」がビットコイン追加購入、約5億円で35BTC取得 若年層女性向けのカジュアルファッションブランド「ANAP（アナップ）」を展開する東証スタンダード上場企業のANAPホールディングスが、ビットコインの追加購入実施を4月28日に発表した 大津賀新也 ニュース
英政府、暗号資産を強制規制の対象に、EUと異なる米国型アプローチ採用 英国は暗号資産（仮想通貨）を強制的な規制の対象とする方針であると、同国財務相のレイチェル・リーブス（Rachel Reeves）氏が4月29日に述べた 大津賀新也 ニュース
アブダビ政府系ファンドADQら、UAE中央銀行規制のディルハム建てステーブルコイン発行を計画＝ロイター アブダビの政府系ファンドADQ、コングロマリットIHC、アラブ首長国連邦（UAE）資産規模最大の金融機関であるファースト・アブダビ銀行（FAB）が、ディルハム（AED）に裏付けられた新たなステーブルコインの発行計画を4月28日に発表した 大津賀新也 ニュース
Oasys、特定コンテンツ決済専用の譲渡不可トークン「pOAS」導入 ゲーム特化ブロックチェーン「オアシス（Oasys）」上で、新たなトークン「pOAS（Point OAS）」がリリースされた。「オアシス」の公式Xより4月28日に発表されている 一本寿和 ニュース
三上悠亜、ソラナ上に公式トークン「MIKAMI」を明日ローンチ 三上悠亜氏が、ソラナ（Solana）ブロッチェーン上に自身の公式トークン「Mikami Coin（MIKAMI）」をローンチすることを4月29日に発表した 大津賀新也 ニュース
ストラテジーが約14.2億ドルでビットコイン追加購入、総保有量553,555BTCに ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）が、BTCの追加購入を4月28日に発表した 一本寿和 ニュース
TONのブリッジ機能「Toncoin Bridge」が提供終了へ、「jUSDT」廃止を受け パブリックブロックチェーン「TON（The Open Network）」のネイティブトークンである「TONコイン」のブリッジ機能「トンコインブリッジ（Toncoin Bridge）」の提供が5月10日に終了する。「TON」エコシステムを支援するコミュニティ主導の組織「TONソサエティ（TON Society）」が4月25日に発表した 一本寿和 ニュース
Binance Japan、HODLer Airdropsで「サイン（SIGN）」の対応決定 国内暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパン（Binance Japan）提供のローンチプールサービス「HODLer Airdrops」における暗号資産サイン（SIGN）の取り扱い決定が4月28日に発表された 大津賀新也 ニュース
SuiのバーチャルMastercardがローンチ、欧州から利用可能に レイヤー1（L1）ブロックチェーン「スイ（Sui）」ブランドのマスターカード（Mastercard）ローンチが、同チェーンを支援するスイ財団（SuiFoundation）によって4月24日に発表された 大津賀新也 ニュース
ソラナのDeFi「Loopscale」、約5.8Mドルの不正流出被害、ローンチ後2週間で発生 Solana（ソラナ）ベースの分散型金融（DeFi）プロトコル「Loopscale（ループスケール）」が約580万ドル（約8億9,000万円）の資金流出被害を受けた。同プロトコルの公式Xより4月26日に発表された 田村聖次 ニュース
ビットコイン堅調、貿易摩擦懸念後退や現物ETFが好調で。ソフトバンクも出資予定の「21 Capital」とは？（仮想通貨市場レポート 4/28 号） 4/20~4/26週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+11.81%の13,572,500円、ETH/JPYの週足終値は同+13.04%の260,585円であった（※終値は4/20の当社現物EOD［4/21 6:59:59］レートMid値） SBI VCトレード 特集
世界初の「XRP現物ETF」がブラジルの取引所B3で上場、Hashdex発行で ブラジルの暗号資産（仮想通貨）運用会社ハッシュデックス（Hashdex）が発行する、エックスアールピー（XRP）現物ETF（上場投資信託）が、4月25日にブラジルの証券取引所B3で上場・取引開始された。ハッシュデックスが4月26日に発表した 一本寿和 ニュース
米サークルのCSO、銀行免許の取得計画の報道否定 「USDC」等のステーブルコインを発行する米サークル（Circle Internet Group）が銀行免許の取得を計画しているとの報道にについて、同社最高戦略責任者（CSO）のダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏が否定した 大津賀新也 ニュース
ProShares、XRP連動のレバレッジ型とインバース型先物ETFを4/30公開へ 米資産運用会社プロシェアーズ（ProShares）が、暗号資産（仮想通貨）エックスアールピー（XRP）の価格に連動するレバレッジ型およびインバース型の先物ETF（上場投資信託）を4月30日に公開する。米証券取引委員会（SEC）が4月25日に発表した 一本寿和 ニュース
MetaMask、イーサリアムのガストークンにETH以外を選択可能に web3ウォレット「メタマスク（MetaMask）」によるイーサリアム（Ethereum）上の取引において、取引手数料として利用するトークンを選択できるようになったと公式Xより4月25日に発表された 大津賀新也 ニュース
コインチェック、公式Xの不正ログイン対処完了、サービス再開へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが、同社公式Xアカウント「@coincheckjp」の第三者からの不正ログインへの対処を完了したと、4月28日14:30頃報告した 大津賀新也 ニュース
スイス国立銀行総裁、ビットコイン準備資産化に否定的見解、「通貨準備要件を満たさず」 スイス国立銀行（Swiss National Bank：SNB）のマルティン・シュレーゲル（Martin Schlegel）総裁が、暗号資産（仮想通貨）は同銀行の通貨準備基準を満たしていないと述べ、暗号資産推進派が主張する「世界経済リスクへのヘッジとしてビットコイン（Bitcoin）を保有すべきだ」とする提案を4月26日に退けた 大津賀新也 ニュース
リミックスポイント、10億円相当の暗号資産購入を予告、総投資額110億円に 東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、新たに10億円相当となる暗号資産（仮想通貨）を追加購入する決議をしたことを4月24日に発表した 大津賀新也 ニュース
【フィッシング注意】コインチェック、公式Xの不正ログイン確認で全サービス一時停止に 国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが、同社公式Xアカウント「@coincheckjp」が第三者からの不正ログインを受けて、全サービスを一時停止したことを4月28日12:26に発表した 大津賀新也 ニュース
米上院議員、トランプ関連のETF監督巡りSECに懸念表明 米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員が、米証券取引委員会（SEC）に対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が設立・過半数を保有する企業による上場投資信託（ETF）の監督計画について質問する書簡を4月25日に送付した 大津賀新也 ニュース
米SEC新委員長、暗号資産規制の明確化を表明 米国証券取引委員会（SEC）の新委員長が、これまでの数年間における規制の不透明さが暗号資産（仮想通貨）分野のイノベーションを抑制してきたと、4月25日に述べた 大津賀新也 ニュース
