ハイパーリキッド上の取引・決済アプリ「ベースド」、シリーズAで11.5Mドル調達

Basedが約17.9億円調達

ハイパーリキッド(Hyperliquid)基盤の暗号資産(仮想通貨)取引・決済アプリを提供するベースド(Based)が、シリーズAラウンドによる1,150万ドル(約17.9億円)の資金調達実施を2月23日に発表した。

このラウンドはパンテラ(Pantera)が主導し、コインベースベンチャーズ(Coinbase Ventures)、ウィンターミュートベンチャーズ(Wintermute Ventures)、カラテージ(Karatage)が参加したとのこと。

ベースドは調達した資金を、新たな市場への展開加速とオンチェーン金融インフラの提供拡充に充てるとのこと。これによりユーザーにとってのデフォルトの金融アプリとなることを目指すとのことだ。

ベースドは、分散型取引所(DEX)ハイパーリキッドの執行環境上でネイティブに構築された暗号資産の取引・決済アプリだ。同アプリでは、機関投資家向け水準のインフラが支えるスピードと流動性を一般利用者向けに提供している。

同アプリはローンチから8カ月で登録ユーザーが10万人を超え、月間アクティブユーザーは3万人に達したという。また、同アプリの累計取引高は約400億ドル(約6.2兆円)に上るという。

同アプリの特徴は、分断された複数の機能を切り替えることなく、取引、獲得、支出が1つの統合体験として提供されている点とのこと。具体的には、無期限先物(パーペチュアル)取引、予測市場、現実世界での暗号資産決済が1つのインターフェースに統合され、暗号資産カードも提供されている。

またベースドは一般利用者向けアプリに加え、サードパーティの取引プラットフォームのサポート基盤となる技術スタックも提供している。実際に、ハイパーリキッドネイティブの無期限先物取引プラットフォーム「ハイエナ(HyENA)」が同技術スタックを使用しているとのこと。ハイエナはローンチ後数カ月で15億ドル(約2,337億円)超の出来高を処理したとのことだ。

ちなみにベースドのチームは、暗号資産決済に注力した「サベラ(Suberra)」のブランド名で活動していた。サベラは2022年10月、2回の資金調達ラウンドを通じて合計270万ドル(約4.2億円)の調達実施を発表した。その後、2023年9月にベースドのアプリはローンチされた。 

 

参考:ベースド
画像:Viktoria-Ruban・BadBrother

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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