GOとWaymoの両アプリから利用可能に
タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）傘下の自動運転企業ウェイモ（Waymo）、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した。3社が9月15日に発表した。
3社は2027年中に、東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシーを、段階的に100台規模で運行することを目指す。
商用化後、利用者は、タクシーアプリ「GO」またはウェイモの自動運転配車アプリ「Waymo」から、自動運転タクシーを呼べるようになる予定だ。「GO」では、従来の有人タクシーに加え、ウェイモの自動運転タクシーも利用できるようにする。
自動運転レベル4は、限定された走行環境や条件下で、システムがすべての運転操作を担う段階を指す。今回の計画では、運転席に乗務員を置かない完全無人走行で、一般利用者を乗せる商用運行を想定している。
東京都内7区で公道試験
3社は2025年から、東京都内7区の公道で走行試験を実施している。ウェイモが同年4月に走行地域として示したのは、港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区だった。
同試験の初期段階では、日本交通の乗務員がウェイモの車両を手動運転し、東京の道路環境に適応するための地図データなどを収集するとのことだった。現在は、日本交通の乗務員が同乗した状態で自動走行試験を進めているという。
商用化に向け、GOは地域のタクシー事業者との連携や、「Waymo」の自動運転技術を国内のタクシー産業に組み込むための全体設計を担う。また「GO」を通じたサービスを提供する。
ウェイモは、自動運転技術に加え、運用基盤や車両管理システム、専門知識を提供する。日本交通は、現場の運行管理や営業所の運営、利用者へのサポートを担う。
なお、正式な運行開始時期は決まっていない。安全性が確認され、道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可を取得した後に決定される。3社は関係省庁や自治体と連携し、人口減少や労働力不足などの社会課題の解決につなげる考えだ。また日本交通は、有人タクシーとの共存を前提に、将来的な乗務員不足を補完する方針を示している。