不動産ST担保の24時間借入も検討
ケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ（KST）、プログマ（Progmat）、データチェーン（Datachain）の4社が、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを活用した新たなデジタル証券（セキュリティトークン：ST）スキームの実現に向けて協業すると7月31日に発表した。
4社は、商用化に向けた段階的な実証の第1段階（STEP1）として、不動産STの受け渡しとステーブルコイン（SC）による資金決済を、異なるブロックチェーン間で同時に実行するクロスチェーンDvP（Delivery versus Payment）の実証を完了した。
DvPとは、証券の受け渡しと代金の支払いを相互に条件付け、同時に履行する決済方式だ。今回の実証では、発行体と投資家が仲介者を介さず、STの受け渡しと資金決済を直接行う仕組みが検証された。
実証では、事業法人などの特定投資家を対象とする私募形式を前提に、「合同会社－匿名組合（GK-TK）スキーム」を活用。KSTがアセットマネージャーを務める仮想ファンドを用意し、KDXがST投資家およびSC利用者の役割を担ったという。STは、発行体となる合同会社（GK）の匿名組合（TK）出資持分を裏付けとする不動産STを想定したとのこと。
ST側では、金融商品取引法上の「適用除外電子記録移転権利」と、産業競争力強化法に基づく対抗要件特例の要件を満たすものを想定。プログマが用意したトークン化証券向け規格「CMTAT」準拠の標準スマートコントラクトを使い、検証用のST見合いトークンをアバランチCチェーン（Avalanche C-Chain）上で発行したという。
SC側では、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が想定する信託型SCの規格を用い、検証用のSC見合いトークンをアバランチL1（Avalanche L1）上で発行したとのこと。
STの受け渡しとSCによる資金決済には、プログマとデータチェーンが共同提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用したという。また、投資家向けウォレットアプリのプロトタイプには、両社が共同提供する「Wallet as a Service（WaaS）」を採用。商用化後のウォレットアプリはKSTが提供する想定だという。
今回の実証では、発行体と投資家間の直接決済について、想定した一連のプロセスが問題なく実行できることを確認したとのこと。
今後は第2段階（STEP2）として、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間いつでも資金を借り入れられる仕組みの検証を検討するとのことだ。
なお同仕組みが実現すれば、ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけられるようになるとのこと。これにより、ファンド側が借入を行わないフルエクイティ型や、満期を設けない無期運用型など、裏付け資産の現物に近い商品性を持つSTの組成につながる可能性があるという。
4社は、不動産に加えて航空機や船舶などの動産を対象としたアセットバック型STも視野に入れる。STEP2を実施した場合、その結果を踏まえ、2026年内に商用化に向けた判断を行う予定とのこと。なお、商用化時の仕様や提供環境は今後変更される可能性がある。
なおアバランチは、複数のブロックチェーンで構成されるマルチチェーン基盤だ。Cチェーンは、アバランチの基幹ネットワーク「プライマリーネットワーク」で稼働する3つの組み込みチェーンの1つで、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換のスマートコントラクト実行環境となる。一方、ここでいうアバランチL1は、参加するバリデータやトークン設計などのルールを用途に応じて設定できる独立ネットワークを指す。今回の実証では、STをCチェーン、SCを別のアバランチL1上で発行し、双方をまたいだDvPを検証した。なお、SC側で使用したアバランチL1の名称や具体的な構成は発表されていない。
プログマは7月13日、デジタル証券の発行・管理基盤「Progmat」を「コルダ5（Corda5）」からアバランチL1へ移行したと発表している。移行対象は同日時点で4,520億円超に上る同社管理の全ST案件で、これにより全案件がEVM互換となったという。
参考：プログマ
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