不動産ST発行でケネディクスら4社が協業
ケネディクス（KDX）、みずほ信託銀行、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が、不動産を裏付け資産とするセキュリティトークン（ST/証券トークン）の公募に関する協業を12月23日発表した。
今回各社が協業し発行する予定のSTは「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花（譲渡制限付）」だ。三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社のSMFLみらいパートナーズが所有する、資産規模43.7億円の温泉旅館「湯けむりの宿 雪の花」1物件を投資対象不動産とし、12月28日に発行がされる予定とのこと。なおこのST公募に関してKDXは、SMFLみらいパートナーズと協業している。
同物件の準共有持分の95%をKDXが運用する特別目的会社に譲渡し、KDXがアセットマネージャーとしてSTの公募を実施するという。また同物件の準共有持分の5%は引き続きSMFLみらいパートナーズが継続して保有し、同物件を運営する共立メンテナンスとともに安定的な運用を目指すとのことだ。
なお本STの発行総額は21.65億円。運用期間については約6年9か月で、2029年9月期に償還予定とのこと。STの発行の委託者はKPM1、受託者はみずほ信託銀行、取り扱い会社は野村證券となる。
またこのSTの証券情報・取引情報は、ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を用いて管理するとのこと。なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム（Quorum）」が用いられている。
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参考：SMBC
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