米リップル、シンガポールで決済サービスの提供範囲拡大、MAS承認により

Ripple社がシンガポールで決済サービス拡大

リップル(Ripple)社が保有する主要決済機関(MPI)ライセンスの決済サービス提供範囲が、シンガポール金融管理局(MAS)の承認により拡大した。リップル社が12月1日に発表した。

今回のMASの承認によりリップル社はシンガポールの顧客に対し、エンドツーエンドの決済サービスを規制対象下で提供可能になったとのこと。

なおMPIライセンスは、リップル社のシンガポール子会社リップル・マーケッツAPAC(Ripple Markets APAC)が保有している。リップル・マーケッツAPACによるMPIライセンスの取得は2023年10月4日に発表された。

ちなみに11月27日、リップル社の米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、アブダビグローバルマーケット(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、法定通貨参照トークン(Fiat Referenced Token)として認定された。これによりFSRAからライセンスを受けた事業者は、ADGM内でRLUSDを使用できるようになった。 

参考:リップル社
画像:iStocks/Abscent84・Kandl

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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