金融庁、無登録暗号資産取引所を宣伝するXアカウントへ注意喚起を実施

金融庁が無登録暗号資産取引所を宣伝するXアカウントへ注意喚起

金融庁運営のXアカウント「金融庁金融トラブル注意喚起情報」が、日本において無登録で運営を行う暗号資産(仮想通貨)取引所を宣伝する複数のアカウントに対して、注意喚起を10月22日に実施した。

「あたらしい経済」編集部が確認したところ金融庁金融トラブル注意喚起情報アカウントは、「Money Charger」、「MIDORI FX」、「LBank」、「MEXC」、「Bitget」といった取引所の新規登録やキャンペーン参加を促すXアカウントに対して取引をしないようリプライで注意喚起している。

なお各取引所が無登録で金融商品取引業等を行う者として警告されたのは、Money Chargerが今年3月、MIDORI FXが今年5月、LBank・MEXC・Bitgetは今年6月だ。

ただし金融庁のアカウントによる投稿は一般的な注意喚起であり、返信先アカウントが無登録で金融商品取引業等を行う者であることを意味するものではないとしている。

なお記事執筆時点(10/22 12:40)で一部の注意喚起を受けたアカウントは投稿を削除している。

画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ゼータチェーン、AI相互運用レイヤー「ZetaChain 2.0」発表。AIインターフェース「Anuma」公開

ブロックチェーンプロジェクト「ゼータチェーン(ZetaChain)」が、複数のAIモデルやブロックチェーンを横断して動作するアプリケーションやエージェントの構築を支援するAI相互運用レイヤー「ゼータチェーン2.0(ZetaChain 2.0)」を1月27日に発表した

ヴァラー、ビットコイン・イーサリアムの現物ステーキングETP、英LSEで個人投資家向けに提供開始

ヴァラーデジタルセキュリティーズ(Valour Digital Securities:以下、ヴァラー)発行のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のステーキング対応現物ETP(上場投資商品)が、個人投資家向けに提供開始された。ヴァラーの親会社ディファイテクノロジーズ(DeFi Technologies)が1月26日に発表した