カイアとタイワンモバイルがMoU、台湾のWeb3市場を共同開拓へ

カイアとタイワンモバイルがMOU締結

カイアDLT財団(KAIA DLT Foundation)が、台湾の大手通信事業者タイワンモバイル(Taiwan Mobile)との覚書(MoU)締結を9月8日に発表した。

このMoUにより両社は、タイワンモバイルのブランド力とカイアのWeb3エコシステムおよび技術を活用し、台湾国内のユーザー基盤を拡大するとともに、Web3ハイブリッド金融ソリューションの模索に協力するという。

さらに両社は、次世代DAppプロジェクトを育成するため、台湾地域の規制に準拠したDeFiインフラの構築にも力を注ぐ予定とのことだ。

そして今回のMoUに基づき両社は、次の4つの重点分野で協業するという。1つめは、開発者が革新的なDAppをリリースできる環境を整備し、台湾のWeb3コミュニティを育成すること。2つめはステーブルコインDEXや収益創出型プロトコルなど、次世代DApp向けの現地インフラを強化することだ。

3つめ重点分野は、法定通貨とデジタル資産の相互運用性を高め、規制に準拠した入出金ソリューションを模索し、一般消費者の参入障壁を引き下げていくこと。そして4つめは、規制要件を満たしセキュリティと信頼性を強化したDeFiプロトコルを通じて、台湾における堅牢なエコシステムを構築することだ。

タイワンモバイルは約1,000万人の顧客基盤を持ち、子会社のフーシェン・デジタルは2025年5月に機関投資家向け中央集権型取引所(CEX)「TWEX」をローンチしている。

一方カイアは、クレイトン(Klaytn)とフィンシア(Finschia)の統合合意を基盤に2024年に発足したブロックチェーンで、アジア最大級のWeb3エコシステム形成を目指している。

参考:プレスリリース
画像:iStocks/Cemile-Bingol

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あたらしい経済 編集部

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