中銀主導で暗号資産にルール整備
アフリカのガーナ共和国が、国内における暗号資産（仮想通貨）の普及を背景に、暗号資産プラットフォームへの規制導入とライセンス制度の整備を計画している。ブルームバーグが7月24日に報じた。
ガーナ中央銀行（BoG）のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）副総裁によると、中央銀行は規制枠組みの最終調整を進めており、9月までに国会への提出を予定しているという。
この新規制には、暗号資産を活用した越境貿易の促進、戦略的投資の誘致、金融データの収集を可能にする内容が含まれる見込みだ。
今回の動きは、ガーナの法定通貨ガーナ・セディ（GHS）の安定にもつながるとされている。GHSは高いボラティリティにさらされており、輸入依存の経済構造の中で、中央銀行によるインフレ管理を難しくしている背景がある。
アシアマ副総裁はまた、国内経済における暗号資産決済の比重が大きい一方で、規制が不在のため、こうした取引が国家の財務統計に反映されておらず、結果的に通貨政策にも影響を及ぼしていると述べている。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）のデータによると、サブサハラ・アフリカ地域の暗号資産取引額は、2023年7月から2024年6月で約1,250億ドルに達し、そのうちナイジェリアは約590億ドルを処理しているとされる。
またブルームバーグは、Web3 Africa Groupの最高経営責任者（CEO）であるデル・ティトゥス・バウア（Del Titus Bawuah）氏の発言として、ガーナの成人人口の約17％にあたる約300万人が暗号資産を利用していると報じている。