アップル、日本のApp Storeから複数の海外暗号資産取引アプリを削除か

日本のApp Storeから複数の暗号資産取引アプリが削除か

アップル(Apple)が提供する日本のApp Storeから、複数の海外暗号資産(仮想通貨)取引所アプリが非表示にされていることが2月6日明らかになった。

非表示になったアプリは、バイビット(Bybit)、クーコイン(KuCoin)、ビットゲット(Bitget)、MEXC、エルバンク(LBank)の5つだ。

これらのアプリを提供する取引所は以前、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとして、金融庁より警告書が発出されていた。

昨年金融庁は11月にクーコイン、ビットキャッスル(bitcastle)、バイビット、MEXCグローバル、ビットゲットの5社に、6月にエルバンク1社に対し警告している。

ただしこの中でビットキャッスルについては、ダウンロードが未だ可能だ。これについては、関係性は不明であるが、App Store上でアプリ名が「bitcastle – 暗号通貨ウォレット」と記載されている為かもしれない。もちろんダウンロードしたところ、取引所アプリであることが確認できた。

またApp Store上で「暗号資産」・「仮想通貨」と検索したところ、日本でライセンス取得していない取引所アプリとしてクリプトドットコム(Crypto.com)やコインEx(CoinEx)等が表示された。これらについてはダウンロードが現在も可能だ。その他、昨年12月に国内暗号資産交換業者コインマスター(Coin Master)を買収したゲート(Gate.io)のアプリはApp Store上で表示されている。

なお今回非表示になったかは不明だが、2023年に警告を受けていたビットフォレックス(Bitforex)についてもApp Store上で検索しても表示はされない。

記事執筆時点において、関係各所からの正式発表はない状況だ。

今後このままアプリがApp Store上で表示されない場合、アプリの更新ができない可能性が高いため、資産を保有している国内ユーザーは取り扱いに注意が必要だ。

画像:iStocks/monkeybusinessimages

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット(Tim Scott)委員長(共和党)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)筆頭委員(民主党)、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル(French Hill)委員長(共和党)、マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)筆頭委員(民主党)の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案(21st Century ROAD to Housing Act)」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した

【6/17話題】アライドバースのソラナ活用本格化、バイナンスがEU認可取得ならずか、CFTCが暗号資産含むフィンテック規制見直しで意見募集(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored