エルサルバドルが準備金にビットコイン追加、総保有量6043BTCに

エルサルバドルのビットコイン保有量が6,067BTCに

中米エルサルバドル政府が、同国の戦略準備金としてビットコイン(BTC)を追加購入した。エルサルバドル大統領ナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)氏が2月4日にXで発表している。

発表によるとエルサルバドル政府は今回、11BTCを購入したとのこと。このビットコインは、同国による暗号資産(仮想通貨)関連の全プロジェクトを管理する機関「ビットコインオフィス(ONBTC:National Bitcoin Office)」を通じて購入されている。これにより、同国のビットコイン保有量は合計で6,067BTC(約900億円相当)となった。

ちなみに「ビットコインオフィス」は、ビットコイン及びブロックチェーンなどに関する政策の策定を目的に、2022年にブケレ氏の他、経済大臣および観光大臣によって設立された機関である。

エルサルバドル政府は、2021年9月からビットコインを法定通貨として採用してきたが、今年1月29日に同国の立法議会がビットコイン法の改革を承認したことで、ビットコインは同国の法定通貨ではなくなった。

ただし、エルサルバドル政府はこれまで通りにビットコインの購入を継続しており、場合によっては購入ペースを加速させる方針を明らかにしている。そして今年1月9日と20日に、それぞれ11BTCを追加購入したことを同国政府は発表している。

法定通貨でなくなった同国でのビットコインの使用は、市民と民間企業間の交換に限定され、その受け入れは義務から任意へと変更されている。また国民や州は、ビットコインで税金や債務を支払うことができなくなった。

なお、この法改正の背景には国際通貨基金(IMF)との14億ドル(約2,203億円)の融資交渉が関係しているとみられる。昨年12月18日にエルサルバドル政府は、IMFからの融資を受ける条件として、ビットコインの利用拡大策の見直しや、公式デジタルウォレット「チーボ(Chivo)」への関与を段階的に取りやめることに合意していた。

画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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