Bybitがインドでのサービスを一時停止
海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、インドの規制当局の動向を受け、同国における取引サービスの提供を一時的に停止した。同社サイトより1月10日に発表されている。
バイビットは、1月12日8:00（日本時間17:00）より、インドユーザーによる新たな取引開始、プラットフォーム上の製品へのアクセス、暗号資産および法定通貨の入金、全てのキャンペーンに関する新しいタスクや進行中のタスクを一時的に停止した。また、同日時にインドルピー（INR）に関するP2P広告がすべて削除された。ただし、出金については引き続き利用可能とのこと。
コピー取引や取引ボットについては、13日5:00（日本時間14:00）前に全てのマスターフォロワー関係（コピー取引におけるトレーダーとその取引をコピーするユーザーの関係）がキャンセルされ、取引ボットも終了した。
さらに、バイビットが提供する暗号資産を利用したプリペイドカード「バイビットカード（Bybit Card）」の全取引についても一時的に停止されている。
今回の措置は、バイビットがインドでの仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VASP）としての登録を進めるために講じられたとのこと。なお登録は数週間以内に完了する予定だという。そして登録が完了次第、バイビットはインドでのサービスを再開するとのことだ。
ちなみに、バイビット及び同社CEOベン・チョウ（Ben Zhou）氏は昨年12月27日に、マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia：SC）から同国内での事業停止を命じられている。
また同月17日には、フランスの規制当局の動向を受け、同国ユーザー向けの資産引き出しおよび保管サービスを、今年1月8日をもって完全に停止することを発表。
さらに昨年11月28日にバイビットは、金融庁から日本国内で無登録のまま暗号資産交換業を行っているとして3度目の警告を受けている。この際にはバイビットのほか、クーコイン（KuCoin）、ビットキャッスル（bitcastle）、MEXCグローバル（MEXC Global）、ビットゲット（Bitget）も同様に警告を受けた。
参考：バイビット
画像：iStock/Abscent84・Alex-Sholom