バイビットが海外在住の中国人にサービス提供へ
海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、中国国外に在住する中国人に対し、サービスの提供を拡大すると6月6日発表した。
これにより、対象の中国人はバイビットのアカウント開設が可能になり、既存ユーザーと同じサービスが受けられるとのこと。
中国は、暗号資産に関連する活動を「違法」と位置付け、2021年に暗号資産の使用を禁止している。それにより暗号資産取引所やマイニング事業者は中国市場から撤退を余儀なくされている。
これまでバイビットでは中国をサービス対象外としていたが、改めて同取引所の利用規約を確認すると6月5日14:04に情報は更新されており、対象国に中国は含まれていない状況だ。
なお現在のバイビット利用対象外となるのは、「米国、英国、香港、シンガポール、カナダ、北朝鮮、キューバ、イラン、ウズベキスタン、ウクライナのロシア統治地域（現在、クリミア、ドネツク、ルハンシク地域を含む）、シリア、または当社が独自の裁量で随時サービスを終了すると決定するその他の管轄区域を含むいくつかの除外管轄区域のユーザー」と記載されている。
なお中国においては香港で暗号資産が解禁されており、香港証券先物取引委員会（SFC）より認可を受ければ、機関および個人へ暗号資産に関連したサービス提供が可能となっている。ちなみに現在SFCより認可を受け、サービス提供しているのはHashKey Exchange（ハッシュキーエクスチェンジ）とOSLデジタルセキュリティーズ（OSL Digital Securities）の2社のみだ。
バイビットにおいても、香港の関連会社スパークフィンテック（Spark Fintech）が同地区での仮想資産取引プラットフォーム（VATP）の申請をしていたが、5月31日に申請を取り下げたことが発表されている。
バイビットは発表にて「暗号資産を取り巻く環境は常に進化しており、バイビットは責任ある成長に取り組んでいます。当社は香港、UAE、EU など、さまざまな市場で積極的に機会を模索しています。現在、香港の居住者にサービスを提供することはできませんが、当社が模索している他の管轄区域と同様に、規制の動向を監視し、香港の関連当局が定めるライセンス要件と期待を積極的に理解するよう努めていきます」と述べている。