ビットバンクが信用取引サービス提供へ、BTC・ETH・XRPのJPYペアで

ビットバンクが信用取引サービス提供へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクが、「信用取引サービス」提供開始の予告を11月7日に発表した。11月11日のメンテナンス終了後より提供開始になるという。

信用取引では、現金や暗号資産を保証金として差し入れることにより、現物の流動性を利用しながら、レバレッジがかけられる。

サービス提供開始時点における信用取引対象ペアは、BTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPYの3銘柄とのこと。個人及び法人を対象に提供される。

また売買手数料は、メイカーが-0.02%、テイカーが0.12%とのこと。 建玉金利は0.04%/日(年率:14.60%)。ただし2025年3月11日まではキャンペーン期間として0.00%になるとのこと。

リスク想定比率は個人が50%。法人は、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)が公表するリスク想定比率を元に同社が算出するという。そしてレバレッジは個人が2倍で法人は1÷リスク想定比率(リスク想定比率の逆数)とのこと。

なおリスク想定比率とは、暗号資産に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出したもの。

法人に関するレバレッジは、JVCEAが公表する数字に基づくものとなる。

なおビットバンクは「信用取引サービス」提供の予定を昨年7月に発表していた。

参考:ビットバンクhttps://bitbank.cc/blog/articles/906294561
画像:iStocks/Lidiia-Moor・DKosig

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した