Fireblocks、NYDFSから暗号資産信託ライセンス取得

FireblocksがNYDFSから暗号資産信託ライセンス取得

米Fireblocks(ファイアブロックス)が、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)より、暗号資産(仮想通貨)関連ビジネスにおける、「限定目的信託憲章:Limited Purpose Trust Charter」を取得した。コインテレグラフが8月14日に報じた。なおNYDFSのウェブサイトを確認すると同ライセンス取得は2024年8月となっている。

ファイアブロックスは同ライセンス取得により、米国の顧客に対して、同社技術を活用したコールドストレージ・カストディ・ソリューションの提供を間もなく開始すると、同社がコインテレグラフに伝えたとのこと。

つまりこれによりファイアブロックスの顧客は、NYDFS規制下のカストディソリューションを利用したビジネス展開が可能になるということだ。

ファイアブロックスは今年5月、規制認可されたデジタル資産カストディアンによるグローバルネットワーク「Fireblocks Global Custodian Partner Program(ファイアブロックス・グローバル・カストディアン・パートナープログラム)」の開始を発表。その際に同社は、顧客の資産保護サービスへのアクセスを容易にするために、NYDFS規制下の信託会社「Limited Purpose Trust Company(LPTC)」を設立する意向を伝えていた(「LPTC」は、米国NY州銀行法に基づく認可を受けた信託会社の一種)。

なおファイアブロックスは、5月3日に同州へライセンス申請をしていた。

ちなみに「ファイアブロックス・グローバル・カストディアン・パートナープログラム」によりファイアブロックスの顧客は、同社プラットフォーム上でデジタル資産の運用をシームレスに管理しながら、認可済みのデジタル資産カストディアンに接続可能になる。

ファイアブロックスのネットワーク上に構築された、流動性プール、取引所、オン/オフランプ、ステーキングといったサービスだけでなく、対象国でライセンスを受けたカストディアンへの単一のアクセスポイントとしてファイアブロックスのインフラが使用可能になるとのことだ。

具体的には、ファイアブロックスの顧客であれば、同プログラムに参加している規制認可済みカストディアンによるソリューションが利用可能になるというわけだ。

なお同プログラムには、CloudTech Group(クラウドテックグループ)、Zodia Custody(ゾディアカストディ)、Zerocap(ゼロキャップ)、Rakkar(ラッカー)、Komainu(コマイヌ)といったカストディサービスを提供する企業が参加している。

関連ニュース

参考:コインテレグラフNYDFS
images:iStocks/Tzido・LongQuattro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した