米リップル社がシンガポールで主要決済機関ライセンス取得
米リップル（Ripple）社が、シンガポールにおいて「主要決済機関（MPI）ライセンス」を取得したことを10月3日発表した。
発表によると同社シンガポール子会社のリップルマーケッツエイペック（Ripple Markets APAC）が、シンガポール金融管理局（MAS）よりデジタルペイメントトークン（DPT）向けの「MIPライセンス」を取得したとのこと。
リップルマーケッツエイペックは今年6月、MASより同ライセンスの基本承認を得ており、今回のライセンス取得はこれに続くものとなる。
今回のライセンス取得によりリップル社は、シンガポールで規制されたデジタル決済トークンサービスを提供し続けられるとのことだ。
リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は「2017年にアジア太平洋本部をシンガポールに設立して以来、同国は私たちのグローバルビジネスにとって極めて重要な存在となっています。私たちは、優れた人材と現地の有能なリーダーを採用し、過去1年間で従業員数を倍増させ、シンガポールのような先進的な司法管轄区におけるプレゼンスを引き続き拡大していく予定です。
MASのリーダーシップの下、シンガポールはイノベーション、消費者保護、責任ある成長のバランスを取りながら、フィンテックとデジタル資産の主要なハブの1つに発展してきました」とリリースにてコメントしている。
なお先日10月1日には、今回リップル社が取得した「MIPライセンス」を米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbas）もMASから取得している。
コインベースは昨年10月に同ライセンスの基本承認を得ていた。
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参考：リップル社
デザイン：一本寿和
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