DCG子会社Foundry Digital、破産申請のマイニング企業Comupute Northの施設など取得

DCG、Compute Northのマイニング施設取得へ

「グレースケール(Grayscale)」や暗号資産(仮想通貨)」メディア「コインデスク(Coindesk)」などを傘下にもつデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group:DCG)の100%子会社であるファンドリーデジタル(Foundry Digital LLC)が、暗号資産(仮想通貨)マイニング企業コンピュートノース(Compute North)と資産売買契約を締結したことを11月22日に発表した。なおコンピュートノースは今年9月に米国破産申請法(チャプター11)を申請している。

資産売買契約を通してファンドリーデジタルは、コンピュートノースからマイニング施設2つとその他の資産、開発中の施設を取得するオプションを取得するという。

具体的には「サウスダコタ州のノーススーシティとテキサス州ビッグ・スプリングスにある2つのマイニング施設」、「コンピュートノースがネザーランド州ミンデンに所有する施設の完全建設・運営権」、「コンピュートノースが所有するマイニング機器一式」、「コンピュートノース独自の大規模データセンター向けクラウドベース管理・監視ソフトウェアMinerSentryに関連する権利などの知的財産」を取得できると説明されている。

ファンドリーデジタルのCEOマイク・コリアー(Mike Colyer)氏は「あらゆる市場サイクルを通じてマイニング企業をサポートし、デジタル資産のインフラを強化することが当社の使命でした。コンピュートノースは当社の長年のパートナーであり、北米のマイニングエコシステムを成長させながら、彼らが長年にわたって築いた基盤を継続する機会を得たことを嬉しく思います」とコメントしている。


images:iStocks/Samuil_Levich

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した