バイナンス、カンボジアの投資持株会社ロイヤルグループとJV契約締結

バイナンスがロイヤルグループとJV契約締結

大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)が、カンボジアの戦略的投資持株会社ロイヤルグループ・オブ・カンパニーズ(Royal Group)と、カンボジアのブロックチェーンエコシステムの拡大へ向け合弁事業 (JV)契約を締結したと11月13日発表した。

ロイヤルグループは1991年設立のカンボジア王国最大の投資・開発コングロマリットだ。

バイナンスによると、今回のJV契約は、今年初めに署名された覚書(MOU)に続くものだとしている。両社は、教育プログラムを通じたブロックチェーンやデジタル資産に関する認知度の向上及び情報取得の障壁低減など、カンボジアのweb3/ブロックチェーン展開を模索する取り組みで協力することに合意しているとのことだ。

バイナンスAPACの責任者であるレオン・フォン(Leon Foong)氏は「このJVによりカンボジアのユーザーは、ブロックチェーンについて学び、ロイヤルグループのネットワークを利用し、容易にweb3の旅を始める方法を見つけてシームレスなユーザー体験を享受できるようになる。私たちは、カンボジアがブロックチェーンエコシステムの成長の恩恵を受けられるように連携を強化し、より強力なブロックチェーンインフラを構築することで金融包摂を推進し、ブロックチェーン関連のサービスや製品の利用を拡大できるように共に努力していく」と話している。

また、ロイヤルグループの会長兼CEOであるキット・メン(Neak Ohkna Kith Meng)氏は「次の10年とweb3がもたらすものにおいて、私たちはエキサイティングな時代に生きている。私たちはカンボジアとカンボジア人がこの変化の最前線に立つことを望んでおり、カンボジア王国政府の支援とともに、先進国経済への跳躍をテクノロジーで支援したいと考えている。今回のJVがカンボジアの包括的な経済成長を加速させるために大きな役割を果たすと確信している」とコメントしている。

なおバイナンスは今年1月、タイで暗号資産取引所設立及び関連事業の展開に向け、IT関連企業ガルフ・イノーバ(Gulf Innova Company)と覚書(MOU)を締結していた。また4月にはガルフ・イノーバの親会社であり、タイ最大の独立系発電企業のガルフエナジーデベロップメント(Gulf Energy Development)からシリーズシードの優先株式で資金調達を実施していた

関連ニュース

バイナンスがタイ市場参入へ、暗号資産取引所設立に向け現地電力大手子会社と提携

バイナンスUS、タイ最大の電力大手から資金調達

バイナンスが韓国釜山市と覚書締結、ブロックチェーン産業の発展促進で

バイナンス、カザフスタン行政機関と暗号資産法整備に向け覚書締結

バイナンス、バーレーンで暗号資産サービスのフルライセンス取得

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/vittaya25

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で