SBI金融経済研究所、前日銀政策委員会の政井貴子氏を取締役に

SBI金融経済研究所、前日銀政策委員会の政井貴子氏を取締役に

SBI金融経済研究所株式会社が、日本銀行政策委員会の前審議委員である政井貴子氏を新たに取締役として迎えたことを6月30日発表した。

SBI金融経済研究所はSBIホールディングス株式会社の連結子会社で、デジタルアセット分野に関する調査・研究・政策提言等を行う企業。

政井貴子(まさいたかこ)氏は2021年6月まで日本銀行政策委員会で審議委員を務めた人物だ。

同氏は6月18日の金融政策決定会合ですべての決定について票を投じず異例の棄権しており、その理由を「6月29日の任期満了後に民間企業の取締役候補になっていることから、金融政策決定の中立性、公正性を明確にするため、自らの意思で議決権を行使しなかった」と、日銀が説明している。

SBI金融経済研究所の他にも株式会社三菱ケミカルホールディングスが政井氏を社外取締役に迎える人事を公表しており、また飛島建設株式会社でも7月1日より取締役に就任している。

SBI金融経済研究所は「昨今の急速なデジタルアセット分野の発展・成長・進化に鑑み調査研究を強化し、先端分野での時勢の潮流を捉えた事業展開を目指します。また、新たな法制度や環境整備に向け、官公庁への調査・提言業務等も積極的に行いながら、様々な分野での国内外での課題解決に向けて社会に新たな政策の選択肢を提供していくことを目指します」としている。

参考:SBIロイター飛島建設
デザイン:一本寿和
images:iStocks/alphaspirit

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる