【取材追記】1SECがdouble jump. tokyoとエンタメ分野におけるNFTコンテンツ開発での協業(1SEC代表取締役 宮地洋州)

1SECがdouble jump. tokyoとエンタメ分野におけるNFTコンテンツ開発での協業

株式会社1SEC(ワンセック)がdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ)株式会社とエンタメ分野におけるNFTコンテンツ開発での協業を3月18日発表した。

1SECのリリースによると、今回の協業により1SECが独⾃でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT事業化をワンストップで⽀援できる体制を作るとのことだ。また創作したアートのNFTをクリエイターが発⾏・販売できるよう、版権元への許諾とロイヤリティ分配のスキームの検討も推進していくとのことだ。

1SECは米ロサンゼルスと東京に拠点を持つ3Dテクノロジー技術とAIの研究開発を駆使したバーチャル・ヒューマンの企画・開発を行う企業である。3DCGで開発したデジタルヒューマンに最先端のAIを搭載し、インタラクティブな会話を可能にする1SECオリジナルのAIエンジン「ONE AI(ワンエーアイ)」の提供やアーティストやタレントの収益化のデジタルシフトを⽬的とした「ONE Digital」の提供を行っている。

また1SECでは俳優の水嶋ヒロ氏のバーチャルヒューマン化や実業家である堀江貴文氏のバーチャルヒューマンプロジェクト「ホリエ・ロイド・タカフミ」の取り組みの他、タレント・アーティストである錦戸亮氏と赤西仁氏による共同プロジェクト「N/A」のYouTubeチャンネル「NO GOOD TV」のオフィシャルパートナーを務めている。

※NFTに関する解説はこちら

(以下取材内容追記:3月18日13時15分)

あたらしい経済編集部は、1SEC代表取締役Founder&CEO 宮地洋州氏へ取材を行った。

1SEC代表取締役Founder&CEO 宮地洋州氏へ取材

-アーティスト×NFT×3DCGにどのようなビジネスチャンスを見出していますか?

宮地洋州:フィジカルではなく、3DCGで開発したデジタルコンテンツは経済に大きな付加価値を与え、新たなカルチャーが誕生すると確信してます。

Z世代を中心としたデジタルネイティブ世代はネクストイノベーションを求めています。 その一部にデジタルグッズやデジタルアバター、メタバースが重要になります。この流れは5G,6Gで一気に加速しますが、1SECが持つ3DCGテクノロジーと相性が抜群にいいです。

2018年に公開された映画「Ready Player One」の中で、メタバースやバーチャルテクノロジーについての未来が再現されていますが、それらと同様に、’’自分の分身でもあるデジタルアバターが眠ってる間に違うプロジェクトで稼いでくれる未来’’、’’ファンとの交流も個人の活動時間に制限されず、デジタルアバターがコミュニケーションをしてくれる未来’’、そのようなデジタルアクティベーションに「価値がつく時代」は遠くないと感じています。

その文脈でいくと、更にデジタルアバターがNFT化されたり、デジタルファッションNFT、デジタルアートNFTがマーケットプレイスで売買されていく流れは今後活性化し、この大きな流れはiPhoneが登場した衝撃に匹敵するくらいの大変革と大チャンスだと確信しています。

編集部のコメント

1SECはファンコミュニティサービス「FiNANCiE」を運営する株式会社フィナンシェと昨年5月に提携し、バーチャルライブ開催に向けたアーティスト支援開始を発表しています。

また1SECは今年2月に、セレス、gumi venturesファンド、イグニス、East Ventures、國光宏尚氏、内藤裕紀氏、他複数の個人投資家、複数の著名人らから累計約2.7億円の第3者割当増資を実施したことを発表しています。

NFTに関する解説はこちら

デジタルデータの革命到来、 NFT(ノンファンジブル・トークン)とは何か?

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(imaes:iStocks/pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道