タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所が開発中のブロックチェーンネットワークの計画を公開したことをLedgerinsightsが報じた。

このブロックチェーンネットワーク計画の目的はタイ全土の裁判所の情報収集をするためとのことだ。ちなみにタイの司法制度は、司法裁判所、行政裁判所、軍事裁判所、憲法裁判所の4つの異なるシステムで構成されている。

そしてこのブロックチェーンネットワークの次のステップは裁判所職員の訓練に活用される予定とのことで、早ければ来年にも利用可能になると期待されているようだ。

さらに2021年には裁判所の関連費用(文書認証費用)などの支払いをブロックチェーンネットワークで活用される予定とのこと。

編集部のコメント

2018年に中国の杭州裁判所が独自のブロックチェーンプラットフォームをローンチしました。このプラットフォームはGondao Network Technology(ゴンダオネットワークテクノロジー)が開発しAnt Financial(アントフィナンシャル )がサポートをしました。中国の最高裁判所がブロックチェーンにおけるデータの検証が法廷で利用できることを認めたあと、このプラットフォームはローンチされたとのことです。Ledgerinsightsによれば、現在このプラットフォームのブロックチェーンを通じた取引は19億8000万件を超えているとのことです。中国やタイのようにデジタル裁判所の実現を目指す国も増えていくのではないでしょうか。

取材:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:(iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【1/10話題】リミックスポイントが5億円のビットコイン追加購入、サークルがトランプに100万USDC寄付 など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米サークル、トランプ次期大統領の就任委員会に100万USDCを寄付

米サークル(Circle Internet Financial)が、次期米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の就任委員会に、同社発行のステーブルコイン「USDC」を100万USDC(約1.6億円)分寄付した。サークルの共同創業者兼CEOジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏が、自身のXアカウントにて1月10日発表した

タイ副首相、プーケットで外国人観光客向けのビットコイン決済試験運用へ=報道

タイの副首相ピチャイ・チュンハワジラ(Pichai Chunhavajira)氏が、プーケットで外国人観光客を対象に暗号資産(仮想通貨)決済の試験運用を開始予定であると、タイマーケティング協会主催のセミナーで発表した。このことはタイのニュースメディア「ザネーション(The Nation)」が1月8日報じた