タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所がデジタル裁判所実現を目的にブロックチェーンを活用か

タイの裁判所が開発中のブロックチェーンネットワークの計画を公開したことをLedgerinsightsが報じた。

このブロックチェーンネットワーク計画の目的はタイ全土の裁判所の情報収集をするためとのことだ。ちなみにタイの司法制度は、司法裁判所、行政裁判所、軍事裁判所、憲法裁判所の4つの異なるシステムで構成されている。

そしてこのブロックチェーンネットワークの次のステップは裁判所職員の訓練に活用される予定とのことで、早ければ来年にも利用可能になると期待されているようだ。

さらに2021年には裁判所の関連費用(文書認証費用)などの支払いをブロックチェーンネットワークで活用される予定とのこと。

編集部のコメント

2018年に中国の杭州裁判所が独自のブロックチェーンプラットフォームをローンチしました。このプラットフォームはGondao Network Technology(ゴンダオネットワークテクノロジー)が開発しAnt Financial(アントフィナンシャル )がサポートをしました。中国の最高裁判所がブロックチェーンにおけるデータの検証が法廷で利用できることを認めたあと、このプラットフォームはローンチされたとのことです。Ledgerinsightsによれば、現在このプラットフォームのブロックチェーンを通じた取引は19億8000万件を超えているとのことです。中国やタイのようにデジタル裁判所の実現を目指す国も増えていくのではないでしょうか。

取材:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images:(iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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